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今週の永田町(2015.7.22~7.28)

【安全保障関連法案、参議院で審議入り】

 先週24日、平和安全法制整備法案と国際平和支援法の安全保障関連2法案を審議する「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」を設置する議決が、参議院本会議で行われ、与党や民主党、維新の党などの賛成多数により決まった。

参議院本会議後に開かれた特別委員会で、鴻池祥肇・元参議院予算委員長(自民党)が互選により同委員長に選出された。筆頭理事には、佐藤正久・自民党国防部会長<与党側>が、北沢俊美・民主党安全保障総合調査会長がそれぞれ就任した。

 特別委員会は委員45人で構成し、与野党の全11会派から委員を出すことになった。自民党が20人(理事5人)、民主党が11人(理事2人)、公明党が4人(理事1人)、維新の党が2人(理事1人)、共産党が2人、その他6会派はそれぞれ1人が割りあてられることになった。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 

特別委員会の開催日などをめぐって、与野党の協議は平行線のままだ。民主党など野党側は、定例日(月・水・金曜日)が設けられていた衆議院と同様に、参議院でも原則として週3回の定例日を設けて特別委員会を開催すべきと主張している。

これに対し、遅くとも9月前半には関連2法案を採決のうえ成立させたい自民党は、定例日を設けずに連日審議を行っていきたと主張している。参議院送付から60日経過しても関連2法案が採決されない場合には衆議院本会議で3分の2以上の賛成により再可決することができる「60日ルール」(憲法第59条)を適用してでも通常国会中に成立させる方針だが、衆議院で主要野党が欠席するなか採決を行ったことに世論が反発したこともあって、強引な国会運営はでき限り避けるべきとの声が与党内からでている。特別委員会の鴻池委員長も「衆議院の下請けでない審議をしっかりと行い、国民の理解を得ていきたい」と、60日ルールを適用せず、適用可能な9月14日より前に結論を出したいとしている。

 

与党は、参議院で与党にも十分に時間を確保して、政府側から安全保障法制の意義や抑止力を強化する必要性などに重点を置いて、国民に分かりやすい丁寧な説明を引き出していく方針だ。27日の特別委員会理事懇談会での協議で、週4日ペースで特別委員会を開催することを提案した。しかし、審議未了のまま廃案に追い込みたい民主党など野党側が、週3回の定例日を設けることを改めて主張しため、折り合うに至らなかった。

一方、野党側は徹底審議を求め、衆議院の審議時間(116時間30分)と同程度の審議を確保していきたい考えだ。共産党や社民党などと成立阻止で共同歩調をとる民主党は、蓮舫代表代行や福山幹事長代理のほか、大塚耕平・小川勝也・小川敏夫・大野元裕、小西洋之らベテラン勢が委員となって、引き続き集団的自衛権行使の違憲論などを前面に押し出して対峙する構えだ。維新の党は、政府案の対案をとりまとめた小野次郎・党安全保障調査会長を理事に充てたほか、片山虎之助参議院議員会長が委員として論戦に臨む。

 

 

【参議院での与野党論戦がスタート】

 27日、参議院本会議で趣旨説明と安倍総理らに対する質疑を行い、関連2法案は参議院で審議入りした。その後に開かれた特別委員会では、関連2法案の趣旨説明が行われた。本会議では、まず中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と関連2法案の趣旨説明を行った。そのうえで、自民党と公明党、民主党、維新の党、共産党の5党が質問に立ち、安倍総理らがこれに答弁した。

 

安倍総理は「北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを配備し核開発をしている。東シナ海では中国公船が領海侵入を繰り返し、南シナ海では埋め立てや施設建設を一方的に強行している」「わが国の安全保障環境は厳しさを増している。どの国も一国のみで自国を守れない」などと安全保障環境の変化などを指摘したうえで、「政府はあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う責任がある。平和安全法制はそのために必要不可欠」「憲法9条の範囲内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために不可欠な法案」「国際法上、完全に合法で正当性がある。憲法の制約のもと、諸外国と比べ極めて抑制的な内容」などと、関連2法案の必要性を改めて強調した。

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