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米国内 中国は国際秩序と米国を脅かす脅威という認識で一致

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 いま米国は、中国をどう見ているのだろうか。日本では「米国は二枚腰だ。米国が中国と対決一辺倒と思い込んでいると、痛い目に遭うぞ」という訳知り顔な解説がいまも根強い。

 そういう立場の論者は「だから対米従属ではダメだ。日本は独自外交を」と話を続けて、安全保障関連法案についても反対している。これは一見、もっともらしい。独自外交などと言われると、なんとなくプライドをくすぐられてしまう。

 たしかに米国は一時、対中関係の軟着陸を模索していた時期がある。2013年6月の米中首脳会談の後、ケリー国務長官やバイデン副大統領は中国が盛んに宣伝した「新型大国関係」という言葉を使って米中関係を説明した。

 だが、いまや対中融和論はすっかり影を潜めてしまった。4月の日米首脳会談でオバマ大統領が「中国は通常の国際紛争の方法で解決するのではなく、力の拡大を図っている。この行動は間違っていると言いたい」と発言したとき、「ずいぶんはっきり言ったもんだな」と驚かされたが、実は裏付けがあったのだ。

 如実に示したのが、米軍の統合参謀本部が7月1日に発表した「国家軍事戦略2015」という報告書である。やや遅ればせではあるが、東アジア情勢を眺めるうえで不可欠の文書だから、ここでチェックしておこう。

 報告書は、国際秩序と米国の安全保障上の利益を脅かす国としてロシア、イラン、北朝鮮とならんで初めて中国を名指しして、こう記した。

「中国はアジア太平洋地域の緊張を高めている。南シナ海のほぼ全域に主権を求める中国の要求は国際法と合致しない。強制力を伴わない解決を求める国際社会の呼びかけに、中国はシーレーンでの軍事力配置を可能にする岩礁埋め立て作戦で応じた」

 ちなみに、前回2011年の報告書がどう書いていたかといえば「わが国(米国)は積極的で協力的、包括的な対中関係を求めている。相互利益の分野を拡大し理解を深め、誤解と勘違いを防ぐために軍対軍の関係を深めていく」と協調的だった。

 安保軍事関連の報告書は大統領が発表する「国家安全保障戦略」や議会向け報告書など、いくつかあるが、今回の統合参謀本部の報告書は「軍司令部の本音」が率直ににじみ出ている点に特徴がある。

 先の大統領発言と併せて考えれば、いまや米国は軍から大統領に至るまで「中国は国際秩序と米国を脅かす脅威」という認識で完全に一致した、とみていい。

 実はそんな米国の対中強硬姿勢が、逆に中国が最近になって融和的な姿勢を見せ始めた最大の理由でもある。

 たとえば、習近平国家主席は9月の訪米を控えて「南シナ海の岩礁埋め立てはまもなく終了する」と言った。あるいは、あれだけ顔をそむけていた安倍晋三首相の訪中・日中首脳会談も積極的な受け入れ姿勢に転換した。日本側からではなく、中国側から日本にすり寄ってきた。

 日米が妥協しそうもないとみたからこそ、中国は動かざるを得なくなったのだ。

 対中融和論やいわゆる「独自外交論」の誤りがここに証明されている。中国との関係を改善するのは、けっして融和ではない。日米が結束したうえで、相手の誤りを指摘する毅然とした姿勢なのだ。

 今回の報告書はアジア太平洋を米国の「死活的シアター(地域)」と位置づけて日本と豪州、韓国、フィリピン、タイ、インド、ニュージーランドなど12か国との連携強化を掲げている。やがて新しいアジア太平洋の安全保障枠組みにつながるのではないか。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年8月7日号


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