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司法修習生の兼職禁止はいつからでしょうか?

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司法修習生の兼職禁止はいつからでしょうか?

Q.

 司法試験受験者です。短答の結果が良かったので、合格前提で活動しています。
 もろもろ借金してるので、お金のことが心配なのですが、修習生は兼職禁止だとのことで、具体的にはいつ現職をやめねばいけないのでしょうか?

(30代:男性)

A.

 司法修習生とは、司法試験に合格した者の中から最高裁判所に任命されて、法律の実務を学ぶ者のことをいい、修習修了後にその多くは裁判官・検察官・弁護士になります(裁判所法66条)。司法修習生は、「修習期間中、その修習に専念しなければならない」とされており(裁判所法67条)、兼職が禁止されています(司法修習生に関する規則2条、司法修習生の規律等に関する規程8条1項など参照)。

 したがって、兼職の禁止が始まるのは最高裁判所が命じ、修習生の身分を取得した段階からスタートすると考えてください。
 もっとも、現在は兼職の禁止について一定程度の緩和がなされています。具体的には、最高裁判所が
(1)勤続年数を考慮して復職の可能性が高いこと
(2)在職していた会社の業務に一切関わらないこと
(3)在籍していた会社からの給与は一切受け取らないこと
などの要件を満たせば、修習専念義務などに影響はないことから、兼職が認められるというケースもあるようです。実際上は、最高裁判所が、司法修習生を経由して勤務先から証明書類などを発行してもらい、審査して個別に判断するという運用がなされています。

 しかしながら、上記をご覧いただければわかるように、司法修習生の期間中は兼職が認められたとしても、会社から給与を得ることはできず、あくまで修習後の復帰先として「在籍」していることは確保できるというものに過ぎません。なお、上記とは別に、答案の添削等、修習専念義務に反しない程度の「アルバイト」は申請により認められているようです。

 ただ、アルバイトのみで生活費や修習にまつわるお金のすべてが賄えるとはいい難く、23万円を基本的な額とする「司法修習生に対する修習資金の貸与制」に頼らなければならないと言えます(参照:裁判所HP)。

元記事

司法修習生の兼職禁止はいつからでしょうか?

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