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女性と外国人の積極登用で企業混乱 体育会系社員の地位低下

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 今、日本企業は外国人、女性の積極登用に象徴されるように、採用、出世、給料などを含め、人事体系の常識を覆させる異変が相次いでいる。

 7月4日に『人事部はここを見ている!』(プレジデント社)を上梓したジャーナリストの溝上憲文氏が、この20年の間に大きく変化したという「会社と社員の関係」について、6つの事例を用いながらレポートする。

●外国人採用が急増中

 トヨタ自動車初の外国人女性役員が麻薬密輸容疑で逮捕されて辞任した。最近は政府の女性管理職・役員の増加養成やグローバル化を睨んだ外国人の採用が増えている。

 しかし、外国人を多数受け入れるのはよいが、トヨタ役員の麻薬ではないが、様々なリスクも孕んでいる。一つは保守的な日本人社員の反発だ。大手化学会社の人事課長は言う。

「日本で仕事を覚えてもらうために国内部門に配属するが、受け入れを拒否する部長もいる。『うちの部署は受け入れの準備ができていない』というのが理由だが、外国人が入ることで職場の雰囲気を乱されたくないという思いがある。英語ができない部長も多く外国人アレルギーが強い」

 こういう部署に入れると、いずれ摩擦が発生するのは必至だ。実際に重機メーカーの人事課長は、

「配属先の部長から『与えられた職務や決められた時間以外の仕事はしたくないと言っている。なんとかしてくれ』というクレームが入る。中には1~2年で辞める人もいる」

 と語る。しかし、欧米の企業では自分が契約した職務の範囲しか仕事をしないのは常識。日本では与えられた仕事はなんでもやるのが常識だ。

 たとえば同じ営業職でもアメリカではお金の回収はしないのに対し、日本の営業職は回収から取引先の冠婚葬祭まで何でもやっている。お互いの常識が違えば摩擦や軋轢が起こるのは必然だ。

●英語ができないと出世できない?

 出世の基準に「英語力」が必須となる日は近い。国内市場の先細りで海外に活路を見出すしかない中で楽天、ファーストリテイリングが英語を公用語化しているが、ホンダも2020年を目標に英語公用語化を打ち出した。

 楽天はいくら良い成績を上げてもTOEICの点数をクリアできなければ昇進どころか降格もあると聞く。公用語までいかなくても昇格の要件に英語力を課す企業も増えている。

 電気メーカーの人事課長は、「国内の要員を海外の生産拠点や販売部門にどんどん出している。マーケットニーズを探るには英語は必須。上司がアジア人というのは珍しくない。英語ができないと今後は出世できなくなる」と指摘する。

●女性管理職登用で割を食う男性社員

 政府の呼びかけによる女性管理職登用の裏で管理職候補の男性が悲惨な目に遭っている。精密機器メーカーの人事部長は、

「甲乙つけがたい男女の管理職候補者がいれば、女性を登用するようにと経営トップが部門長に発信している。男性優先の部署は部門長の評価にも影響する」

 と語る。住宅設備会社では「女性の割によくやっている」人が昇進し、本来なるべき男性候補者が時短勤務の女性課長の残務整理で深夜残業をしているという。

 同社の人事課長は「夫婦の社員で妻が優秀であれば、出産後は早く復帰してもらい、代わりに夫が休職して育児に専念しもらうことも考えている」と恐ろしい発言も。

●「体育会系」学生が企業にモテなくなった?

 就職・採用の世界で体育会系が有利とされた“体育会系神話”が崩れつつある。そもそもなぜ体育会系なのか。金融業の人事担当者は、

「体育会系は上級生の命令は絶対。たとえ命令が間違っていても耐えながら従うしかない。その世界を生き抜いてきた学生は不条理だらけの会社人としての耐性を備えている」

 と語る。しかし、そんな体育会系も魅力が薄れていると語るのは運輸業の人事担当者である。

「私は下級生、上級生に関係なく皆の合議で民主的に運営し、楽しくやりましたという学生もいる。そんなことを期待しているんじゃないんだけどなと思う」

 しかも最近は新人の業務量が多く、うつになる体育会出身者もいるという。上の言うことを全部飲み込んでしまい、仕事が辛くても誰にも相談できないまま突然倒れてしまうそうだ。

●役員報酬が聖域扱いされる理由

 ソフトバンクが外国人役員に入社一時金含めて165億円余りの役員報酬を支払ったことが話題になった。どうしてこんな金額になるのか誰もが不思議に思うが、日本企業の役員報酬は“伏魔殿”と呼ばれるほどベールに包まれている。

 じつは外資系企業の役員の年間報酬額のうち会社や個人の業績連動部分が8割を占めているのに日本企業は3割弱という調査もある。

 日本企業の役員の報酬は年功的な固定給が7割以上を占めている。ところが社員はご存知のように成果主義導入で年功部分がどんどんなくなり、業績給主体になっている。

 これはおかしいと思い、役員も業績連動を増やすように提案したサービス業の人事部長は「固定報酬が下がるのは嫌だと言う役員が多く却下された。役員だけは別格というのは不自然」と憤る。

●「給料もらい過ぎ」で狙い打ちされる40代社員

 業績が悪化すれば社員の給与は激減するが、固定報酬率の高い役員の懐はそれほど痛まない。役員だけ太り、社員が細る中で、今、狙い打ちにされているのが40代後半以降の中高年社員だ。

 日本生産性本部が企業の人事担当者を対象にした調査(2014年3月)では、仕事と給与が見合っていない社員の割合は平均で約20%。つまり、仕事の割に給与をもらいすぎている社員だ。年齢層は「50歳代」が約51%と最も多く、続いて「40歳代」が約27%だった。

 これはリストラのターゲット層とピタリと符合する。企業の希望退職者の募集要件で多いのが40~45歳以上だ。しかもこの層は大手企業の中でも人数が多いボリュームゾーンだ。少しでも業績が悪化すれば真っ先に狙われることになる。


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