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【インタビュー】地方議会の在り方とは?-佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた<第二弾>

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佐々木信夫(中央大学教授)へのインタビュー第二弾になります。今回は、「地方議会の在り方」をテーマにお話頂きました。

※第一弾はこちら。

【インタビュー】大阪都構想の否決は日本全国のマイナス―佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた。<第一弾>

http://gikainews.jp/301

 

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――春の統一地方選、住民投票なども踏まえて、地方議会の在り方、地方創生の在り方、参画されていらっしゃる地方制度調査会でも議論されるかと思いますが、どんな課題があり、どう進めていったらよいでしょうか?

 

■ 今春の統一地方選挙の特徴は、「議員の成り手の無さ」の顕在化

 

今春の第19回統一地方選挙の結果を見ますと、地方議会は非常に重要だと言われていることと、逆の動きが表面化しています。例えば、21,2%無投票の当選者が出ています。5人に1人が選挙の洗礼を事実上受けないまま議員になっています。私はこれを「仮面を被った代表者」と読んでいます。無競争当選が2割を占めた、あるいは町村長選挙ですと4割を越える無競争当選者がいます。無競争当選者が増え、議員のなり手が無い、こういう状況が顕在化したのが今回の統一地方選挙の一つの特徴でありました。

 

もう一つ、住民に責任が無いかと言えば、投票率が極端に下がりました。45%くらいですね。戦後民主主義が始まった昭和20年代ですと、女性の政治参加が始まった影響もあるでしょうが、投票率が85%、90%くらいです。それが、現在は殆どの人が投票に行かなくなってしまいました。奇しくも戦後70年、今度は有権者も18歳まで拡大するという法律改正が行われましたけれど、果たしてこれによって地方選挙、地方議会が活性化していくかというと、今の状況ですと期待できるものではありません。

 

■ 地方議会は意思決定機関となったにも関わらず・・・

 

ただ、2000年の地方分権改革が始まって以降という意味で申し上げると、それ以前と違いまして、地方議会は単なるチェック機関と違い、知事市町村長が担っている業務をチェックするという機関ではなくなりましたので、まさにそれぞれの地域の公共の意志決定を議会がやるという、それには国からの法定受託事務が2割くらい入りますが、それも含めて意思決定をするようになりました。条例を制定することも予算の減額修正ももちろん審議を否定・可決することも出来るようになりました。

そういう意味では、10万人都市なら10万人都市ならではの意思決定者が30人なら30人の議員の双肩にかかるようになりました。

 

こういう状況の中で、議会の在り方をどうするか。まず、議長に議会の招集権が無いからそれを与えるべきでしょう。あるいは、議会の会期制度がなくなっていますけれど、また整備出来ますので、年4回やっておけば良いのだという感覚はちょっとリセットして頂いてほしい。

また、通年議会にする必要は無いとは思いますが、例えば、毎月第一週は議会の週だということにして、その他色々業務ありますでしょうが、年間に12×5日間、本会議や委員会は開催したら良い。

 

60年近く法律で、「議員の定数」、「会期」について決めてきたところを全てフリーにしましょうとしたので、「そもそも議会はどれくらい開かれるのが望ましいのか?」あるいは、「人口規模にあった議員数というわけではなく、議員の数はどれくらいにすべきか?」また、「報酬はどれくらいにすべきか?」を議会で決めなければいけない時に来ています。

ですが、その前提として議員になれる人たちが、この戦後70年、非常に固定化されていまして、自営業者か退職者、概ね普通にサラリーマンとして働いている人たちは日本の地方議会では議員になれない仕組みになっています。もちろんそれは、辞職をして立候補すればよいという話なのですが、余りにもリスクが大きい。今の安定した守りの社会の中でそういう職を投げ打って立候補してくる勇気のある方々は余りいません。

 

■ 地方選挙制度を根本から変えなければいけない

 

今後、地方制度調査会でも話し合いますが、結局地方選挙制度を根本的に変えなければいけないでしょう。8割以上がサラリーマン社会であるのに、その8割からは実質上議員が選ばれないような形になっています。そうすると、人口が減っていきますと、今のトレンドから言えば、第19回、第20回と統一地方選では、半数の議員が無競争、半数の議会が選挙の行われない「0票議会」となり、「仮面を被った代表者」が意思決定をするという、およそ民主主義とは言えない状況がうまれてくるはずです。

 

 

これを根本から変えるには議会の在り方もそうですが、議会に皆さんが登場できるような仕組みを作らなければいけません。そういう意味では、仕事をしながら、議員になれるということが必要です。ヨーロッパやアメリカでは、朝10時から夕方5時までという普通の人が働いている時間に議会を開くといったことはやっていません。やはり夕方、夜からあるいは休日を使い、公共の意思決定を行う議会が開かれています。特に市町村、基礎自治体の場合は、それが普通と考えて良いわけです。

 

仮に土日夜間議会が一般化するという法制度を用意した場合、農村が使うか、都市部が使うか、これは一律である必要はありません。また、割りと、町村区域は農業やりながら議員をやる方は多い。サラリーマンではないので、農繁期を避ければ、時間帯は昼でも大丈夫だからです。

 

他方、一般の都市部の会社に勤める人はそういうわけにはいきませんので、私の言葉で言えば「5時から議会」でも良いのですが、週3日くらい夕方から議会が行われたら良い。

これはやっぱり会社側の理解を得られる仕組みを考えなければいけません。5時から議会が開催される場合、4時くらいには会社を早退させていただかなければいけません。そこで、「公職兼務制度」ということで、早退する会社員の財政的補填をするために国が何らかのお金を出しても良い。その代わり、その会社員の方は選挙で当選したら4年間議員を務めるということにしたら良い。その場合、多選は禁止した方が良いでしょう。

 

また、出席率が7,8割でも議会が開かれても大丈夫ということにしなければいけないので、ある程度議員の数がいても良い。ただ、会社で働いて給料をもらっていますので、議員報酬ではなく議員手当だけにしたら良いでしょう。日当2,3万円という実費ベーションに変えれば、現在日本では地方議会の議員に報酬だけで4000億円くらい使っていますが、1000億円くらいに抑えられるようになるでしょう。それにより、会社できちんと給料をもらいながら、公共の活動に参加できるので、お互いメリットが有る形になるだろうと思います。今は会社をやめて、月額30万円くらいなのに4年毎にリスクを背負って議員をやれといったことになっています。そうすると、それに手を挙げる人はそうそういません。そうなってしまうと、勢いの良い50,60歳の退職した方が年金をもらいながら一方では30,40万円の議員報酬目当てに集まってくるという形になっています。年齢が高い方も議員には、必要ですが、20,30,40,50,60代の方がある程度バランスよく議員になれるようにしないといけません。

 

この国も地方分権を進めて3分の2を地方自治体で意思決定できるような仕組みにした点は良いのですが、肝心の意思決定者の地方議会そのものが草の根から枯れています。これを改革するのが、自治体のガバナンスという視点からみた議会の在り方なのかと思います。選挙制度が別だという話はすべきではありません。

 

 

※本インタビューの動画をこちらからご覧いただけます。

 

Photo : https://www.flickr.com/photos/71738064@N00/483776420/

 

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