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【インタビュー】大阪都構想の否決は日本全国のマイナス―佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた。<第一弾>

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今年5月17日、1万票という僅差で「大阪都構想」が否決された。――投票から2ヶ月たった今、大阪都構想に賛意を示し、市の特別顧問として関わってきた佐々木信夫(中央大学教授)に、なぜ大阪都構想は否決されたのか聞いてみた。

※このインタビューは連載形式でお伝えいたします。次回は「地方議会の在り方」について

大阪都構想の否決は大阪市、大阪府さらに日本全国にとってもマイナスな出来事だった

5月17日、70万票対69万票、一万秒の差で反対票が上回りました。5年間準備をしてきた都構想が否決をされました。これは残念な結果だと思います。

一つは大阪市民、大阪府民にとって、政令指定都市、香川県についでせまいところで同じような行政をやっている場合ではないということです。昭和31年に 横浜、名古屋、京都、大阪、神戸ですが、大都市を経営するのに必要な権限を府県から移す、その制度をスタートさせたのが政令指定都市制度です。大阪市でいいますと、その後大阪市域は広がりまして地下鉄、道路、公共施設の整備もほぼ270万都市として完結をしています。

一方で、270万人の巨大な市について住民が参加する、住民の声が届くという仕組みにはなっておりませんので、これは東京の特別区のような新たな自治体を 大阪市域に5つ作りまして 40万から70万人の規模で政治がきっちりとできる 仕組みすなわち特別区制度を作ります。 広域権限は府県に戻して 1つの市長1つの議会で巨大な市を運営している手法を住民自治を充実させるために5つに分割、あらたな自治体をつくって政治や行政が基礎的な自治により行われるようにするという制度設計が 大阪都構想の1つの構想だったと思われます。

もう一つは大阪の外から見まして主に1970年の 万博以降ずっと経済が衰退。右肩下がりしていると言う大阪が続いておりまして、 これが反面として東京の一極集中を呼び込んでいます。 明治時代より西日本の拠点を復活させないとこの国はおかしくなります。 東京はたかだか全国の3.6%のところに3,500万人が住んでいる、集中している東京圏一極集中というのが色んな意味でリスクを追っています。住んでいる人も決して幸せと思って住んでいるわけではない。結果として大阪を強くしないとこの問題は解決しません。この大都市間をリニアモーターカーでつなぐということにもなっています。これを2都構想と読んでいますが 大阪と東京が同じレベルで発展していくということが21世紀の人口が減って行く社会の一つのあり方かなと思いましたが、残念ながら住民投票という大都市の制度について、どこまで理解をして投票して頂いたかわからないのですが、大都市の制度について住民の一票で決めるということで、結果においては一万票と誤差の範囲ではなると思いますが、一票でも多い方に従うという法律の主旨にしたがって今回大阪都構想は否決されました。 これは大阪市大阪府にとってもマイナスだと思いますし、 日本全国にとってもマイナスの出来事だったと思います。

大阪都構想、住民投票で否決された要因は?

――マイナスの状態が起きてしまった最大の理由はなんでしょうか?

いろんな世論調査を見ていましても説明が不十分です。

そのような答えは70%を占めています。 橋下市長は 半年の間に800回の説明会を開き 、500人単位で説明をしているのですが500人を集めて800回説明しても270万人の市民になかなか浸透する話ではありません。聞いた方はある程度質疑応答もしておりますので理解をされていると思いますが、全有権者の一割に達したかどうかです。 1つの何も見えないバーチャルの制度に対して「住民が判断したらどうですか?」といわれても 道州制と言うものの実体がない中で「 国民投票で判断したらどうですか?」 と言われましても 何をモデルに判断すればいいのか、「 特別区制度は東京に行ったらありますよ」と言われましても 大阪の方から見ると千代田区に行っても杉並区に行っても世田谷区に行っても 、何が特別制度なのかということを理解するのはほとんど不可能です。荒川区長や中野区長など現職の区長さんも大阪へ来て頂いて東京よりも制度的によい設計をしていると言われましても、かゆいところに手が届く「ゆりかごから墓場まで」の問題についてはどんなに大きくても50〜60万人の単位で住民自治が行われないとうまくいきません、ですから特別区制度は大阪で導入するのが望ましいという話でした。

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