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東芝の不正会計 「私はやっていない」と否定する社長の真意

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 1518億円に及ぶ不適切会計処理が発覚し、組織ぐるみの利益水増し工作が疑われている東芝。だが、7月21日に開かれた記者会見では、経営陣の一斉辞任が発表されたものの、田中久雄社長が関与を頑なに否定するなど、責任の所在は分からずじまいだった。

 不正会計を調査した第三者委員会は、利益至上主義に走った佐々木則夫前社長(副会長)だけでなく、田中社長も2013年8月ないし遅くとも2014年3月ころには利益の嵩上げを認識していた――と報告している。

 にもかかわらず、田中社長は会見で「第三者委員会の調査報告書は真摯に受け止める」と繰り返しながらも、「私自身は不適切な会計処理がされていたとは認識しておりません」とキッパリ。部下に対して不正を指示したのではないか、と詰め寄る記者の質問には「ございません!」と語気を強める一幕もあった。

 この期に及んで責任逃れとも取れる発言に終始したのはなぜか。

「もちろん田中社長も各部門に予算の必達目標を挙げさせてプレッシャーをかけていたのは事実だが、『チャレンジ』と称して不正会計をせざるを得ない状況に追い込んだのは、不仲で有名な歴代トップの西田厚聡氏(相談役)と佐々木氏。むしろ自分は二人の権力争いに巻き込まれた被害者だという不満が強いのだろう」(全国紙記者)

 事実、パソコン事業において、2012年度期末に当時の佐々木社長が「残り3日で120億円の利益を上げるように」と社内に指示し、パソコン事業を取り仕切っていた当時の田中氏が検討結果を報告したとされている。

 この点について、記者から「なぜ常軌を逸した利益改善要求に対し、経営陣にNOと言えなかったのか」と問われた田中氏は、「大変申し訳ないが、回答を差し控えさせてください」と答えるにとどまった。代々続いた東芝の人事抗争と、それに伴うコンプライアンスの欠如は、外部からでは計り知れないほど根深いものだったのだろう。

 いずれにせよ、東芝は今後、水増しを指摘された1500億円以上の損益修正に加え、金融庁からの課徴金納付命令や、東京証券取引所からの上場契約違約金支払い、その他、国内外の投資家から巨額の株主代表訴訟を起こされる可能性もある。

「上場廃止は免れたとしても、資産の大幅な毀損は覚悟しなければならない。なによりも、傷ついた東芝ブランドを立て直すのは容易ではなく、事業の見直しや整理を迫られる可能性が高い」(前出・全国紙記者)

 経済誌『月刊BOSS』編集委員の関慎夫氏は、こんな予測をする。

「これまで東芝は他のメーカーが苦しんでいた時期でも、テレビやパソコンなど消費者向け家電事業が好調でした。しかし、それもすべて粉飾だったとすれば今後の利益確保は難しいでしょう。

 そもそも数年前から一般消費者向け製品から、電力・社会インフラ整備や空調事業、半導体など電子デバイスといったB to B(企業間商取引)に軸足を移しています。そう考えると、テレビ、パソコン、白物家電といった消費者に馴染み深い東芝製品は、事業撤退や他社への売却などが進んでいくかもしれません。

 東芝はかつて資本提携していた米GE(ゼネラル・エレクトリック)の経営手法を模して、日本で最も早く『選択と集中』を掲げた会社。過去のしがらみに取りつかれた上層部を一掃したいま、再び稼げる事業に特化した経営ができるかどうかは次の経営陣にかかっています」

 新経営陣ならびに不正会計の対応策についての発表は、8月中旬を予定している。日本企業全体にコーポレートガバナンス(企業統治)の重要性が叫ばれる中、その模範とされてきた東芝ゆえに、“偽りなき経営改革”の行方が厳しく問われることになるのは間違いない。

●撮影/横溝敦


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