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円の40%暴落理由はドル高と円安 この2つは別ものと考えよ

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 2012年の衆議院解散時(11月16日)は1ドル=80円の水準だったが、今年6月5日には一時125円台と、円の価値は40%程度下落した。なぜ2年半で円の価値がそれほど下がったのか。経済学者で投資家の小幡績氏が、急激に為替が動く理由を解説する。

 * * *
 なぜ2年半で40%もの暴落が起きたのでしょうか。理由は2つ。ドル高と円安です。“当たり前でしょ”と言われそうですが、2つは違うのです。ドル高により、円はドルに対して暴落しましたが、ユーロや豪ドルに対しては“多少の円安”程度に留まっています。

 つまり、世界的に米ドルが上昇したのです。米国の景気が回復し、米国の中央銀行は今後、金利を引き上げると見込まれています。金利が高くなれば運用して得られる利子が増えるので、世界の資産がドルにシフトし、「ドル買い」「ドル高」となるのです。

 一方、円安も同時に進みました。安倍政権が「アベノミクス」を掲げ、すでに量的緩和を行なっていた日銀に対し、さらなる大幅な金融緩和でインフレを起こすよう暗に(あからさまに、という解釈もあります)迫りました。安倍政権に任命された黒田東彦・日銀総裁は「異次元緩和」を行ない、円は下落を始めたのです。

 ただし、日銀の激しい金融緩和が円安をもたらす前から、世界的な流れが先に存在していました。2012年8月以降、欧州危機が和らいでユーロは上昇。リスクを取ってでも資産を殖やそうという動きが広がり、世界的な株価の上昇とともに、リスク回避型の通貨だと思われている円が売られました。この流れの中で政府・日銀の過激な政策が、さらに勢いをつけたのです。

 昨年10月末以降、再度急激に円安が進みました。誰も必要と思っていなかった追加緩和を日銀が行ない、不意を突かれた投資家は大きく円売りに動きました。

 ではなぜ、日銀の緩和で円安になるのでしょうか? 理論的には、金利が下がり、円で資金運用する魅力が落ちるという理由が一つ。もう一つは「インフレが起こって、通貨の購買力が下がる」ことです。

 インフレで日本の車の価格が300万円から360万円に値上がりすると仮定しましょう。同じ車が米国では値上がりせずに3万ドルのままならば、日本で買うより米国で買ったほうが得になってしまいますよね? だから1ドル=100円のままでは釣り合いが取れません。そこで日米の車の値段が一緒になるように、1ドル=120円まで為替が安くなり、インフレ分の調整を行なうのです。

 ただし、「量的緩和でインフレになる理由」は、実ははっきりしていません。インフレとは本来、景気が良くなりすぎて人手不足になる→賃金を大幅に上げないと人が雇えなくなる→生産コストが上昇して物価が上がらざるを得ない、という流れのことで、単に価格が上がることではありません。しかし量的緩和は、日銀が日本の国債を大量に買うだけなので、そんなインフレ効果はありません。

 実は「量的緩和をすると株が上がる、通貨が安くなる」というのは、市場の投資家たちが経験的に信じ込んでいるだけで、理論的な裏付けはありません。ただ、そう信じる人たちが株を買って円を売るから、信じたことの自己実現が起きます。

 つまりアベノミクスの政策効果というよりは、投資家が「円安になる」と信じれば、円安になるのです。

●小幡績(おばた・せき)1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省(現・財務省)入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。

※週刊ポスト2015年7月31日号


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