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支持率低下の大ピンチ 安倍政権次の一手は2016年ダブル選挙

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 安全保障関連法案に絡んで9月衆院解散説が飛び交っている。前回、ボロ負けした民主党が悪夢の再現におびえるのは無理もないが、これはない。安倍晋三政権にとって最優先の課題は安保関連法案の可決成立である。

 それより可能性が高いのは、ずばり来年7月の衆参ダブル選挙だ。

 そんな見通しを7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』で喋ったら、同席した飯島勲・内閣官房参与も同じ見立てだった。飯島氏は「常在戦場。11月以降は(安倍さんが)解散カードを持っていなかったらおかしい」と付け加えた。

 予想が一致したのは、けっして偶然ではない。昨年12月の総選挙時も早くから解散見通しを公言し的中させたのは、私と飯島氏の2人だけだった。

 なぜ来年、ダブル選挙とみるのか。それにはいくつか理由がある。まず安倍内閣の支持率が下がっている。

 国会は淡々と審議が進むのかと思っていたら、背中から政権を撃つような自民党のチョンボが続いて逆風が吹き荒れてしまった。巨額の建設費がかかる新国立競技場の建設問題や年金情報流出問題もある。そんな中、安保関連法案の採決によって、支持率はさらに下がる可能性もある。

 景気の先行きも心配だ。タクシー運転手などから聞き取った街角調査の数字は悪化している。安倍首相は2017年4月に消費税を10%に引き上げる方針を掲げており、本当に増税するなら、来年春から夏までに正式決定しなければならない。

 先の日程を見ると、環太平洋連携協定(TPP)や原発再稼働など不人気政策が控えている。内閣支持率が低下し景気の不透明感も強まる中、安倍政権は追い打ちをかけるように再増税を決めて、参院選に臨めるだろうか。

 私は増税で参院選なら安倍政権が負けるのはほぼ確実とみる。国民は「ここらで安倍政権にお灸を据えてやろう」と考えるはずだ。いったん立ち止まって憲法改正を考えるためにも、参院選は野党に勝たせて国会を衆参ねじれ状況に戻す。そういうバランス感覚が働くのではないか。

 だとすれば、安倍政権はどうするか。安倍首相は2014年4月に消費税を8%に引き上げて、増税がいかに景気に打撃を与えるか、身に染みていると思う。財務省や御用エコノミストが言う話はぜんぶ嘘だった。増税がなければ、いまごろ景気は絶好調だったのだ。

 国民が政権にお灸を据えるのが可能になるのは、参院選が政権選択選挙ではないからだ。ダブル選となれば、話は違う。政権が交代してしまえば元も子もない。

 だからこそ安倍政権はあえて10%増税を再延期したうえでダブル選に打って出る。国民に「再び野党に政権を渡してもいいのか」と問う。そんな局面が来年春から夏にかけて訪れるのではないか。

 財務省と日銀はどうするか。日銀はすでに消費者物価上昇率2%の公約達成目標を2016年度に先送りした。そんな状況で「再増税などとても無理」という判断は日銀内でも強まっている。

 一方、増税後の景気悪化で財務省に対する首相官邸の信頼はとっくに失墜している。デフレ脱却を見通せない中、また増税をゴリ押しすれば「政権を苦境に追い込む主犯」という財務省への批判は決定的になる。それはなんとしても避けたいはずだ。

 かくて、秋以降の政局がダブル選にらみの展開になるのは間違いない。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年7月31日号


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