読んだかどうかも「回答できない」…ヘイトスピーチ意見書をめぐる法務省の謎対応

「意見書の行方」シリーズ、今度はヘイトスピーチ意見書の行方について調べてみた

実は誰が読んでるのかもわからず、どこに行ったのかもわからない……そんな「意見書の行方」を追うシリーズ。

好評をいただいており、前回執筆した「【安保法制意見書はどこに？】きいただけで官邸激怒！　実は総理も官僚も意見書を読んでいないのか？」（http://gikainews.jp/120）については、中央官庁幹部からも「このニュース最高！」という賛辞を頂いた。

さて今回は以下の意見書の行方について調査してみた。

自治体名　：　東京都
内容　：　外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2015/2-01.html
日にち　：　2015年6月24日可決。（その日のうちに郵送）
提出先　：　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

このような、ヘイトスピーチに関する意見書は、昨年から盛んに出されているらしい。（http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/12/201412.html [リンク]）

下手したら暴行騒ぎになり、過激化する昨今のヘイトスピーチ……この件の意見書については、国での検討が何かしらされているだろうと期待しつつ、所轄官庁だろうと思われる法務省に電話してみた。

そのやり取りがこちらである。

地方議会ニュースが法務省に電話してみた

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記者　：

突然のご連絡失礼致します。地方議会ニュース編集部と申します。

先月6月24２４日に可決され、その日のうちに法務大臣宛に郵送されたという「外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書」の行方について調査しているのですが、実際法務大臣がお読みになったのか？ また、現在どのような処理のされ方をしているのか、お聞きしたく思っているのですが、担当部署にお繋ぎ頂くことできますでしょうか？

法務省大代表　：　法曹記者クラブに所属している方ですか？

記者　：　いえ、違います。

法務省大代表　：　分かりました。では秘書課広報室にお繋ぎします。

これまで意見書の件で、いくつかの官庁の大代表に電話しているが、今回は、記者クラブに所属しているかを聞かれた。記者クラブ所属だと何か対応が違うのだろうか？　謎である。

一般的なことしかお答えできません。（法務省担当者の解答）

その後、秘書課広報室に繋がれた後、人権擁護局総務課に繋がれ、結局行き着いたのが、法務省人権啓発課だった。

「どういうメディアですか？ 新聞ですか？」といった地方議会ニュースについての確認をされ、「余り聞かれない質問なので…」ということで、一旦電話を切り、折り返し電話をいただくことになった。

20分位待った後、法務省人権啓発課の担当者から電話を頂いた。今回の質問に関する解答をまとめると、以下のような感じであった。

・一般的なことしか返答できない。
・一般的には法務省宛に来た意見書は関係部署に配布され、関係部署の中で実質対応される。
・法務大臣が読んだかどうかもお答えしかねる。

ということで非常につれない回答だった。

「一般的なことしか返答できない」というのはどういう意味なのだろうか。仮に上記の回答が「一般的」なら、少なくとも法務省内では「大臣が読むわけ無いでしょ。せいぜい担当部局止まりだよ」というのが「一般的」な認識である、という意味になるのだが…。

そもそも地方議会の意見書というのは、地方自治のプロセスを通して示されたその地域の「民意」のはずだ。

だからこそ意見書には、「意思決定を行う立場の人に読んでほしい」という意味で大臣の名前が書いてあるのだが、法務省としては何か他の申請書類と同じように「形式上は大臣が宛先になっているけど、複雑な対応は必要ないから実際は現場レベルで処理していますよ」くらいの感覚なのかもしれない。

どの省庁に電話しても、こうした「温度差」はしばしば垣間見えたが、法務省は特にそれが大きいように感じた。

大手マスコミだったら、情報提供してくれるのか？

また今回、法務省に電話してみて、「あなたの素性は？」と問われ続けていたように感じた。

大代表では、記者クラブ所属かどうかを聞かれ、その他の部署に回された際にも「どういう媒体ですか？新聞ですか？」といったことを確認された。

テレビ局であったり、新聞社であったり、いわゆる“ちゃんとした日本の伝統あるマスメディア”だったら、上記のような“つれない解答”ではなく、何かもう少し具体的な情報提供をしてくれたのであろうか？

以前も官邸に電話した際にぞんざいに扱われた（クレーム処理窓口送りにされた上に担当者から怒られた）ことがあったが、今回法務省とのやり取りによって、やはり大手マスコミではないこと（記者クラブに所属していないこと）が、大きな障害になることは確認できた。

大きな壁を感じつつ、これまでで唯一行方を追うことが出来た大宜味村議会の意見書（http://gikainews.jp/125 [リンク]）の「その後」について、改めて報告するつもりだ。

（地方議会ニュース編集部）

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