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今週の永田町(2015.7.7~14)

【委員会採決の前提となる中央公聴会が開催】

 今週13日、平和安全法制整備法案と国際平和支援法の安全保障関連2法案を審議する衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会では、憲法や政治学、外交・安全保障の専門家5人を参考人招致して、委員会採決の前提となる中央公聴会を開催した。

 これまでの委員会論議や意見陳述と同様、与党推薦の参考人が軍事的脅威に対処という現実的な安全保障の観点から関連2法案への賛同を示したのに対し、野党推薦の参考人が憲法論などの理論的な原則論の観点から関連2法案に反対・慎重な意見陳述となった。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 

 元外交官の岡本行夫氏(自民党推薦)は、海外で外国軍隊が日本人を救出した事例を紹介して、「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、それでよしとしてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点」と評価した。また、シーレーン(海上交通路)防衛強化の必要性を挙げて「膨大な海域で日本人の命と船舶を守ることは日本単独では無理」であることや、国際紛争やテロ組織の勢力拡大などを挙げて「一国で生命と財産を守り抜くことは不可能」としたうえで、「世界が助け合っているときにわれ関せずの態度を取り続けるのは、日本人を守る負担を他国に押しつけることを意味する」「平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加することだ」などと主張した。

村田晃嗣・同志社大学学長(公明党推薦)も「日米同盟の強化は理にかなったこと」と述べるとともに、「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題でもある。安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか。学者は、憲法学者だけではない」と、関連法案を支持した。

 

一方、野党推薦の有識者は「専守防衛を逸脱し憲法違反だ。あまりにも空想的な希望的観測の上に法制が構築されている」「日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのは日米同盟のおかげではなく、憲法9条で集団的自衛権行使を禁止していたからだ」(山口二郎・法政大学教授)、「法案は歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反する」「このような欠陥法案を成立させることは政治の責任の放棄だ」(小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授)と批判した。

木村草太・首都大学東京准教授は「(集団的自衛権の行使容認は)日本への攻撃の着手がない段階で武力行使を根拠付けるもので、明白に違憲」と指摘したうえで、「法律家の大半が一致しており、裁判所も同様の見解をとる可能性は高い」と指摘した。そして、「自衛のための必要最小限の武力行使と認められるのは、あくまで個別的自衛権の行使に限られる」「集団的自衛権行使が政策的に必要ならば、憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればいい」とも主張した。

 

 

【与党・維新の党による修正協議がスタート】

維新の党は、8日、政府提出の関連法案の対案として、「平和安全整備法案」と「国際平和協力支援法案」を単独で国会提出した。一方、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するため、武装集団による不法行為が起きた場合に本土からの距離などの事情で対処に支障を生じかねない区域を領域警備区域として指定して、自衛隊が領域警備行動できるとした「領域警備法案」の共同提出をめぐっては、民主党と維新の党との間で迷走した。

6日の民主党・維新の党の政調会長会談ではで大筋合意していたが、7日の幹事長会談ではあらかじめ採決日程を決めて与党側と交渉するか否かをめぐって対立し、共同提出が白紙となっていた。ところが、8日に岡田・民主党代表と松野・維新の党代表の会談で、内容が類似する法案をバラバラに提出するのはよくないとの認識で一致し、再び共同提出で合意した。党首会談では、与党に十分な審議を求めることや、参議院送付から60日経過しても関連法案が採決されない場合には衆議院本会議で3分の2以上の賛成により再可決することが可能となる「60日ルール」(憲法59条)の適用を阻止することで一致した。これを受け、維新の党と民主党は、領域警備法案を共同提出するに至った。

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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