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今週の永田町(2015.7.7~14)

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【委員会採決の前提となる中央公聴会が開催】

 今週13日、平和安全法制整備法案と国際平和支援法の安全保障関連2法案を審議する衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会では、憲法や政治学、外交・安全保障の専門家5人を参考人招致して、委員会採決の前提となる中央公聴会を開催した。

 これまでの委員会論議や意見陳述と同様、与党推薦の参考人が軍事的脅威に対処という現実的な安全保障の観点から関連2法案への賛同を示したのに対し、野党推薦の参考人が憲法論などの理論的な原則論の観点から関連2法案に反対・慎重な意見陳述となった。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 

 元外交官の岡本行夫氏(自民党推薦)は、海外で外国軍隊が日本人を救出した事例を紹介して、「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、それでよしとしてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点」と評価した。また、シーレーン(海上交通路)防衛強化の必要性を挙げて「膨大な海域で日本人の命と船舶を守ることは日本単独では無理」であることや、国際紛争やテロ組織の勢力拡大などを挙げて「一国で生命と財産を守り抜くことは不可能」としたうえで、「世界が助け合っているときにわれ関せずの態度を取り続けるのは、日本人を守る負担を他国に押しつけることを意味する」「平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加することだ」などと主張した。

村田晃嗣・同志社大学学長(公明党推薦)も「日米同盟の強化は理にかなったこと」と述べるとともに、「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題でもある。安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか。学者は、憲法学者だけではない」と、関連法案を支持した。

 

一方、野党推薦の有識者は「専守防衛を逸脱し憲法違反だ。あまりにも空想的な希望的観測の上に法制が構築されている」「日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのは日米同盟のおかげではなく、憲法9条で集団的自衛権行使を禁止していたからだ」(山口二郎・法政大学教授)、「法案は歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反する」「このような欠陥法案を成立させることは政治の責任の放棄だ」(小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授)と批判した。

木村草太・首都大学東京准教授は「(集団的自衛権の行使容認は)日本への攻撃の着手がない段階で武力行使を根拠付けるもので、明白に違憲」と指摘したうえで、「法律家の大半が一致しており、裁判所も同様の見解をとる可能性は高い」と指摘した。そして、「自衛のための必要最小限の武力行使と認められるのは、あくまで個別的自衛権の行使に限られる」「集団的自衛権行使が政策的に必要ならば、憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればいい」とも主張した。

 

 

【与党・維新の党による修正協議がスタート】

維新の党は、8日、政府提出の関連法案の対案として、「平和安全整備法案」と「国際平和協力支援法案」を単独で国会提出した。一方、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するため、武装集団による不法行為が起きた場合に本土からの距離などの事情で対処に支障を生じかねない区域を領域警備区域として指定して、自衛隊が領域警備行動できるとした「領域警備法案」の共同提出をめぐっては、民主党と維新の党との間で迷走した。

6日の民主党・維新の党の政調会長会談ではで大筋合意していたが、7日の幹事長会談ではあらかじめ採決日程を決めて与党側と交渉するか否かをめぐって対立し、共同提出が白紙となっていた。ところが、8日に岡田・民主党代表と松野・維新の党代表の会談で、内容が類似する法案をバラバラに提出するのはよくないとの認識で一致し、再び共同提出で合意した。党首会談では、与党に十分な審議を求めることや、参議院送付から60日経過しても関連法案が採決されない場合には衆議院本会議で3分の2以上の賛成により再可決することが可能となる「60日ルール」(憲法59条)の適用を阻止することで一致した。これを受け、維新の党と民主党は、領域警備法案を共同提出するに至った。

 

維新の党などが国会提出した3対案は、8日の特別委員会で趣旨説明を行い、10日から政府案と並行して審議された。10日に安倍総理出席のもと行われた特別委員会での集中審議で、安倍総理は、維新の党案が「自国防衛」と「日米の防衛協力の強化」を重視している点を挙げて、「我々と全く考え方が同じだ。日本の防衛のために警備をしている米国艦船を日本が守る、というのも同じだ」と一定の評価を示した。

その一方で、安倍総理は、グレーゾーン事態への対処について「いかなる不法行為にも切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動などの発令手続きの迅速化を閣議決定した」と強調したうえで、「現下の安全保障環境では十分対応できる体制を整えており、現時点では新たな法整備が必要だとは考えていない」と、維新の党と民主党が共同提出した領域警備法案に否定的見解を示した。中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣も「警察や海保の対応能力の向上など、必要な取り組みを強化していく」と、現行法のもとで対応していく考えを示した。

 

また、維新の党案が存立危機事態の概念ではなく、「条約にもとづき、わが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態(武力攻撃危機事態)」にのみ自衛隊の武力行使ができるとしている点について、安倍総理は「国際法的には集団的自衛権だ」と指摘した。

8日の特別委員会で質疑に立った公明党の北側副代表は、日本周辺有事で日本防衛のために活動する米軍艦船が攻撃を受けた場合を挙げて「個別的自衛権で対処できるという立場があるが、国際法上は集団的自衛権を根拠にしなければいけない」と批判。自民党の小野寺衆議院議員も「日本が独善的に個別的自衛権と強弁すれば、国際社会から先制攻撃をする国だと評価される」「政府案と同様に、限定的な集団的自衛権を認めたものではないのか」と追及した。これに対し、維新の党は「軍事技術の発展により個別的自衛権と集団的自衛権が重なり合う部分が出てきており、他国への攻撃が次の瞬間、わが国への攻撃に転化、波及し得る」(柿沢幹事長)と、集団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」によるべきと反論した。そのうえで、「国際法上は集団的自衛権と評価されることを否定しない」(小沢鋭仁・衆議院議員)、「個別的自衛権か集団的自衛権にあたるかは、国際法の世界で問題になるかもしれない」(柿沢幹事長)との認識も示した。

 

 維新の党が対案を国会提出したことを受け、安倍総理は「80時間を大幅に超える政府案の審議を通じ議論が深まったからこそ、維新案が出てきたのだと思う。十分な審議がなされたという判断をいただければ、決める時には決めていただきたい」「今日の審議で相当理解が深まったのではないか」と、採決環境が整いつつあるとの認識を示した。

自民党と公明党、維新の党の修正協議は、9日からスタートしている。強行採決に踏み切ったとの印象を回避したい与党は、特別委員会での採決に向け、維新の党の協力を取り付けたい考えだが、政府案と維新の党案では集団的自衛権行使の限定容認をめぐって隔たりがあるだけに、修正の余地があるとする領域警備法案や、関連法案の附則や付帯決議に維新の党の主張を盛り込む以外の受け入れは原則しないとしている。一方、維新の党は、「つまみ食いのような形では認められない」「本質的な部分に入らずに与党側と合意することはない」(柿沢幹事長)と、維新の党案の大幅な受入れを求める立場を崩していない。

 

 修正協議では、維新の党が「行使容認の要件もあいまいで拡大解釈の余地が大きい」と政府案を批判したのに対し、公明党が維新案を「国際法上は集団的自衛権の行使とみなされる」と反論するなど、互いに譲らなかった。協議後、自民党の高村副総裁は「どこに隔たりがあるかをお互いに理解し、出発点に立った」としつつも、「画然とした差があるから、埋めるのは大変だ」と、政府案修正に否定的な見解を改めて示した。

 2度目の修正協議が14日に行われたが、遅くとも来週までに衆議院を通過させたい与党が「日程的に法案を修正するのは難しい」と述べたことで、3党は現時点での歩み寄りが困難との認識で一致、関連2法案の参議院送付後も修正協議を継続することを確認した。

 

 

【15日に委員会採決、16日にも衆議院通過へ】

採決日程をめぐる与野党の駆け引きは激しさを増している。与党は、維新の党との修正協議の行方にかかわらず、15日に特別委員会で締めくくりの質疑のうえ採決、16日に衆議院通過・参議院に送付させる方針だ。衆議院では委員会審議を優先し、政府案と維新の党案の同時採決に持ち込みたいとしている。

 

 一方、与党と協議を進める維新の党も含めた野党側は、60日ルールの適用をできないよう、衆議院通過の事実上の期限となる7月24日までは衆議院の採決を認めず、徹底審議を与党側に要求する姿勢を崩していない。民主党の岡田代表による呼び掛けに、維新の党や共産党、社民党、生活の党の党首が応じ、10日に野党党首会談を行った。野党の5党首は、採決環境は整っていないとの認識で一致し、与党が特別委員会で強引に関連2法案の採決に踏み切った場合には結束して反対することを確認した。

野党側は、「到底採決なんかできる状況じゃない。各地で安保法制止めろというのが大きなうねりになっている」(民主党の枝野幹事長)、「今週中に強行しようとしているのは言語道断だ。憲法違反の法案はいくら審議しても憲法違反で合憲に変わることはない」(共産党の山下書記局長)などと、与党側が強行採決に踏み切らないよう強く牽制する声をあげている。

 

 14日の特別委員会で安倍総理出席のもとで一般質疑が行われたが、民主党と共産党は委員会審議を原則週3回とした与野党の取り決めから逸脱しており、15日の委員会採決を前提とした審議には応じられないと反発し、委員会に欠席した。その後に開かれた特別委員会理事会で、与党は、15日の特別委員会で、安倍総理出席のもと締めくくりの質疑を行ったうえで採決を行うよう正式に提案した。民主党と共産党は反対し、維新の党は事前折衝の段階で自民党が譲らなかったことから抗議の意思を示すべく欠席した。このことから、浜田靖一委員長(自民党)は、職権により15日の特別委員会で締めくくりの質疑を行ったうえで採決することを特別委員会理事会で決定した。

維新の党の松野代表は、大島衆議院議長に「15日採決の声が上がっていることは全く理解しがたい」として、政府案と維新の党案の並行審議の続行と委員会採決の延期を申し入れた。大島議長は、自民党の谷垣幹事長ら与党幹部と断続的に協議したが、与党方針は変わらず、最終的に大島議長が与党の判断に任せるとして15日の委員会採決を容認した。

民主党と維新の党、共産党は、15日の委員会採決に欠席または退席する方針だが、与党単独の賛成多数により関連2法案が可決される見通しとなっている。与党は、16日の衆議院本会議でも、与党単独で関連2法案を可決させ参議院に送付する構えだ。

 

 

【参議院選挙制度改革、合区導入を前提に進展】

議員1人あたりの人口格差(1票の格差)是正策に向けた参議院選挙区制度改革をめぐっては、参議院自民党が9日、維新の党・次世代の党・日本を元気にする会・新党改革が主張した、有権者数の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区(定数4議席から定数2議席に)するほか、5選挙区(北海道、東京、愛知、兵庫、福岡)で定数を2議席ずつ増やす一方、3選挙区(宮城、新潟、長野)で定数を2議席ずつ減らす「10増10減」案を受け入れて合意するに至った。5党が合意した10増10減案では、参議院の定数は242議席が維持され、昨年11月に最高裁が「違憲状態」と指摘した2013年参院選の最大格差4.77倍(2010年の国勢調査人口確定値)から2.97倍に縮まる。

 

 当初、参議院自民党は、隣り合う県の人口の少ない地域から選出された自民党所属議員らの反発への配慮や、自民党が人口の少ない県に強固な支持基盤を持っていることなどを理由に、現行の都道府県単位の選挙区を可能な限り維持する「6増6減」案を主張してきた。これに対し、最大格差4.31倍の6増6減案は定数是正にすぎず、「抜本改革にならない」「不誠実で、与党の責任を果たしていない」などと、合区に賛成する野党各党のみならず、連立パートナーである公明党からも強い反発を招いた。

 その自民党が合区容認に傾いたのは、公明党が独自案を発表し、民主党が丸のみするかたちで合意したからだ。与野党各党の意見の隔たりが埋まらないまま、選挙制度改革検討会(議長:山崎参議院議長)での全党協議が5月29日に打ち切りとなったことで、自民党と公明党は合意案取りまとめをめざして協議入りした。しかし、合区による格差2倍以内をめざすべきと主張する公明党に対し、自民党が格差2倍以内とするのは難しいとの認識を示して、与党協議は平行線のまま決裂した。これを受け、公明党は、参議院の定数を維持したまま、隣接県のうち人口の少ない地域を合区することで20選挙区を10選挙区に再編し、その分を1票の価値が低い6選挙区(兵庫県や東京都など)に振り分けて最大格差を1.953倍に抑える案を発表して野党各党に賛同を呼び掛けた。そして、7月2日、公明党案を受け入れることで公明党と民主党が合意、生活の党などもこれに賛同した。

 

 自民党内には、合区対象となる選挙区の議員などを中心に「人口減という理由だけで切り捨てるのか」「数合わせに過ぎない」「都道府県が地域の意思を集約する単位として重要」「合区容認は地方軽視。地方創生を掲げる自民党が賛成していいのか」「自民党の強い選挙区を減らすことになりかねない」などと反対・慎重論が根強くある一方、公明党と民主党の接近に焦りを募らせる参議院自民党の執行部は、最低限の合区容認が必要との認識を強める。

 煮え切らない自民党に、維新の党など野党4党が10増10減案を受け入れるか否かを早期に結論を出すよう求めた。10増10減案を受け入れない場合には公明党・民主党案に賛同する可能性も示唆する。追い詰められた自民党は、ようやく重い腰を上げ、合区がもっとも少なくて済む野党4党の「10増10減」案の受け入れを決めた。参議院での安全保障関連2法案の審議がスタートすれば、安全保障論議一色となり参議院選挙制度改革案の取りまとめがさらに困難になりかねないだけに、その前に決着を図るべきとの判断もあったようだ。

 

 

【10増10減案への批判、自民党内からも】

参議院選挙制度改革案の一本化をめざして、10日、自民党・公明党・民主党・維新の党・共産党の参議院幹事長が会談を行った。自民党の伊達参議院幹事長が、「10増10減」案を提示して協力と理解を求めたが、格差2倍以内をめざすべきと主張する公明党と民主党は、格差2.974倍までしか縮小せず、住民基本台帳人口(今年1月1日現在)では3.02倍となる「10増10減」案は不十分だと批判した。そして、公明党と民主党が求める合区のさらなる上積みに対し、自民党は難色を示し続けた。13日も5党の参議院幹事長会談で協議したものの、自民党と公明党・民主党それぞれ主張を譲らず、改革案の一本化を事実上断念することとなった。

公明党と民主党は、14日、生活の党や無所属クラブとともに、隣接する20選挙区を合区して10選挙区にすることを柱とする公選法改正案を参議院に共同提出した。一方、参議院自民党と野党4党も、今週にも10増10減案を盛り込んだ公職選挙法改正案を共同提出するべく作業を進めている。これにより、与党の自民党と公明党が別々の改正案を提出し、審議・採決でも対峙する異例の事態となる見通しだ。

 

一方、自民党も一枚岩になりきれていない。9日の参議院議員総会で溝手参議院議員会長に対応を一任することを了承したものの、合区受け入れに反対する自民党所属議員が反発しており、今後さらに合区対象が拡大するのではと懸念する声もひろがっている。

合区対象の4県選出の閣僚は、「議論が成熟したとは思えず、納得していない」(石破地方創生担当大臣)、「地方自治の大前提である都道府県制を壊す。反対は譲れない」(竹下復興担当大臣)、「都道府県が一番明確な行政単位で、長年の文化の積み重ねたアイデンティティーがある。それを無視して、単に数字だけでやるのはいかがなものか」(山口消費者政策担当大臣)、「都道府県は固有の文化圏、生活圏であり、少なくとも都道府県から1名、代表者を出すべきだ。合区には賛成しかねる」(中谷防衛大臣)などと反対を表明した。

 

合区対象の自民党議員16人(衆・参)も、合区導入の見直しを求める要望書を谷垣幹事長に提出した。合区導入する条件として、関連法案の採決時に党議拘束を外すことや、参議院比例代表に「選択的拘束名簿式」を導入して合区対象選挙区の候補者を比例名簿の上位で処遇することなどを求めた。

さらに、抜本的改革案として10選挙区の5合区案などを提唱して、党内からの反発で更迭された脇・前参議院幹事長は、10増10減案は違憲の可能性があるとして「自民党の中にも反対する人がいることを示す」として、10日、溝手参議院会長に会派離脱届を提出した。脇氏は、公明党・民主党案に賛成する可能性も示唆している。

 

自民党と野党4党で参議院の過半数(122議席)を超えることから、関連法案を参議院の委員会質疑を省略して17日の参議院本会議で採決、衆議院に送付して7月末にも「10増10減」の公職選挙法改正案を成立させる見通しだ。ただ、関連法案の採決時に自民党議員が造反する可能性もあるとして、自民党執行部は、党議拘束をかけて引き締めを図っている。合区導入をめぐって、ひと波乱起こってもおかしくない状況が続きそうだ。

 

 

【安全保障関連法案をめぐる与野党動向に注意を】

国会では、8日の参議院本会議で、待機児童問題の解消に向けて首都圏の都市公園内で保育所の設置解禁や、地域の医師不足対策として外国人医師の参入規制緩和、国の認定を受けた事業者が家事代行する従業員として外国人を雇えるようにするなど、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で実施する新たな規制緩和策を盛り込んだ「改正国家戦略特区法」が可決・成立した。

 

また、与党・維新の党・次世代の党が衆議院に共同提出した「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」が、8日の衆議院内閣委員会で民主党提案の修正が施されたのち可決、9日の衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決し参議院に送付された。飛行禁止空域の対象としている重要施設に原子力事業所や危機管理機能・業務を担う行政機関などが新たに加えたほか、規制対象の機体に無線で操縦する模型飛行機やパラグライダー、ハンググライダーなども含めることとなった。

 一方、政府は、14日の閣議で、小型無人機の飛行ルールなどを定める「航空法改正案」を決定した。改正案は、人口密度1平方キロあたり4000人を目安とする人口密集地域での飛行や夜間飛行、危険物輸送・物品投下などを原則として禁止するとともに、空港周辺や人口密集地で飛行させるには、操縦者の研修や機体の管理などを通じて安全確保のための対策を講じた企業・団体に国土交通大臣が許可することなどを柱としている。政府・与党は、両法案とも通常国会中に成立させる方針でいる。

 

 このほか、8日の参議院本会議で、派遣労働者の柔軟な働き方を認めることを目的に、企業の派遣受け入れ期間の最長3年という上限規制を撤廃(一部の専門業務を除く)する一方、派遣労働者一人ひとりの派遣期間の上限は原則3年に制限して、派遣会社に3年経過した後に派遣先での直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づける「労働者派遣法改正案」の審議が行われた。ただ、参議院厚生労働委員会では、野党側が日本年金機構の個人情報流出問題への追及を続けている。日本年金機構の水島理事長の説明が二転三転したことで野党側が反発し、予定されていた改正案の趣旨説明は先送りとなった。安全保障関連2法案が近く参議院に送付されることもあり、与党側は、労働者派遣法改正案の参院審議が進まないことに懸念を強めている。

 

安全保障関連2法案の衆議院通過をめぐって、与野党対立がますます激化していくだろう。場合によっては国会が空転することもあり、他の法案審議にも影響を与えかねない。それだけに、当面、安全保障関連2法案をめぐる与野党動向に注意することが大切だ。
 

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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