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逮捕され勾留された場合、裁判官は勾留日数を6日とできる?

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Q.

 被疑者が勾留される期間は原則として10日ですが、検察官からの勾留請求を受けた裁判官は、勾留の許否も判断できるのですから、事件が軽微で取調べにさほどの期間は要らないと判断して、勾留期間を6日と限定して勾留を認める裁判をすることもできるでしょうか?

(1)できる
(2)できない

A.

正解(2)できない

 被疑者の勾留期間については、刑事訴訟法208条1項が(勾留事件について)「・・・勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは・・・」と規定しています。
 つまり、この10日というのは、検察官が、被疑者を起訴するか、釈放するか、勾留延長をするかの判断をする猶予期間とされています。検察官には法によって10日という期間が権利として付与されていると考えられるわけです。
 ですから、勾留請求を受けた裁判官が、6日だけ勾留を認めようというように、いわば検察官の権利を侵害するような結果となる判断をすることはできないとされています。

 勾留請求を受けた裁判官は、勾留するかしないかだけの判断をすることになります。このことは刑事訴訟法64条が、勾留状の記載事項として、勾留状発布の年月日の記載を求めているにとどまり、その終期の記載を求めていないことからも裏付けられます。10日が法定期間だからこそ、終期の記載は不要なのです。

 なお、勾留の延長も例外的に認められています。10日間で事件処理ができなかった場合に備えてのことです。
 刑事訴訟法208条2項は、「裁判官は・・・期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて10日を超えることができない。」と規定しています。この規定の主体は、「裁判官」です。そして、この規定を素直に読むと、「裁判官は10日を超えなければ延長できますよ」となります。ですから、勾留期間の延長については、10日以内の範囲で、裁判官が「やむを得ない事由」の内容を検討して、例えば6日間の延長を認めるということができます。

 ちなみに多くの事件では、勾留延長が常態化しており、法律上の原則と例外が逆転していると言われています。検察官の数が不足していることが主な原因かもしれません。

元記事

逮捕され勾留された場合、裁判官は勾留日数を6日とできる?

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