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公務員の労働三権ってどうなってるのか?

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Q.

 憲法では労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が27条、28条を通じて保障されているとされます。これは大きな権力を有する使用者に対して、労働者がその権利を主張していくために大切なものです。しかしながら、この労働三権が一部の公務員ではすべて否定されています。

 さて、労働三権が否定されている代表的な「公務員」とは警察官、消防官、そしてあと誰でしょうか?

(1)裁判官
(2)自衛官

A.

正解(2)自衛官

 正解は自衛官です。そのほかにも、海上保安庁職員などが労働三権を否定されています。労働者の尊い権利でありながら、なぜ否定されるのか?これは、厳しい規律が求められる組織において指揮命令系統を確保するため、また、有事の際に迅速に対応できるようにといった理由が存在します。

 もっとも、裁判上では最高裁まで争われた事案があり8対7という僅差で公務員へのこうした規制は一律で合憲であると判断されています(最高裁大法廷判決昭和48年4月25日)。
 こうして考えると、日々緊張感をもって職務にあたる警察官や消防官、自衛官に最敬礼したくなります。

元記事

公務員の労働三権ってどうなってるのか?

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