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【連載】国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その3 「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について <高島宗一郎(福岡市長)>

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前回(その2)に引き続き、先日(6月26日)に行われた「国家戦略特区シンポジウム」(主催:内閣府地方創生推進)の様子を書き起こし形式でお伝えいたします。

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・雇用創出特区

・エリアマネジメント

・航空法高さ制限の特例承認

・創業支援特区

他、当日の動画と資料です。

【動画】

https://youtu.be/iONos40JK-4

【資料】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/sympo_fukuoka.pdf

 

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【平 将明(内閣府副大臣)】

実際に特区に指定されている福岡市の高島市長がいらっしゃっていますので、特区の概要やその効果をコンパクトにお話ください。

 

【髙島 宗一郎(福岡市長)】

プレゼン資料を持ってきました。

実際に現場ではどういったことが起きていたのかということをお話したいと思います。

特区指定から一年経ちました。岩盤規制というのもいろいろなものがありました。

一つは雇用です。雇用条件を明確化しようということですがなぜこれがいままで出来なかったのかというということです。福岡の場合は特徴があります。国が認めた雇用労働センターというものにプラスして福岡市独自の施策で「スタートアップカフェ」というものを作りました。創業者にとって雇用、会社をどうやって作ってゆくかというのはあまり興味がありません。ビジネスのアイデアをどれだけとがらせるかに興味があるわけでして雇用だけ分離していてもあまり足を運びません。福岡市はビジネスをとがらせる部分と雇用、まもりの部分を同じ場所に作りました。それによりこの5ヶ月で相談件数は400件を超えました。かつ、このスタートアップカフェには自主的なイベントが毎日行われて弁護士など士業の方も毎日ボランティアで来て頂いていまして、ここに来れば士業の方にも無料で相談できる形で人で溢れかえっていて、ここが福岡のスタートアップの中心地となっています。

もちろんこれもスムーズにいったわけではなく雇用条件を明確にすることを福岡市と国とでやるということで議会では民主党や共産党からヤイヤイ言われました。こうして実績を積んでいまでは労使双方からご好評いただいております。

 

次にエリアマネジメントにも日本初でチャレンジしました。道路の使用です。MICEのアフターコンベンションなどを開催するのですがこういったユニークメニューも好評いただいています。経済波及効果も3日間だけでも14億円と出ております。

 

福岡市は空港がとても近くにあります。便利なのですがデメリットとして航空法の高さ規制がありビルが高く建てられません。今回国家戦略特区の中で航空法の高さ規制の緩和ができました。

さらに福岡市独自の容積率など規制緩和を加えて天神ビッグバンというプロジェクトを始めました。10年間でビルを30棟建て替えようというものです。直接の建設投資だけで2900億円、立替完了後の経済活動波及効果も純増分だけで8500億円が生まれてくるというものです。

八田先生がおっしゃったようにお金を投入するのではなくて規制緩和で民間が動きだすことが福岡で起こっております。創業といえば福岡ということで総理にもお越しいただき起業家のみなさんと意見交換していただいたり、スラッシュアジアと言うイベントにもお招き頂きまたフォーブスでも福岡がいま創業で盛り上がっていると取り上げていただきたりこれもやはりこれもやはり特区の成果だと思っております。

 

特区になって一年たちましたが、特区の一周年イベントはもちろん行政でもやりましたがいま民間でどんどんやっていましてこの2ヶ月間で14件開催する、全国からたくさんの方が訪れて民間が特区を活用して動き出しました。これが特区の成果だと思います。

 

さらに加速させるために総理がシリコンバレーで日本とシリコンバレーの架け橋プロジェクトを提唱しましたが福岡市もスタートアップの企業のみなさんと先週シリコンバレーにいってまいりました。いろいろなコラボイベント、プロジェクトなど福岡市では発表してないのですがいろいろなものが生まれました。

 

それから、グローバル創業創出特区ですからグローバル化を加速するための海外のみなさんのための提案もしておるところです。

それから、IOTです。アメリカに行ってもどこに行ってもIOTという言葉が出てきます。そのためにも電波法の規制改革を是非特区の中で岩盤に穴を空けたいと考えております。

海外に行って必ず言われるのは国家戦略特区といえば「法人税の減税とかあるのでしょう?」ということでした。確かに今回の国家戦略特区は規制緩和によって民間を動かすわけですがグローバル・スタンダードでゆけばかならず法人税の減税を言われるわけです。

 

総理が世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるとおっしゃったのであれば今回の税制改正でも標榜してゆきたいと思います。

地方創生ではなくて国家戦略特区ですから国家ができないと言っているチャレンジを福岡で流行っていくスーパー特区になるような形で福岡市は民間のチャレンジを後押ししてゆきたいと思っております。

 

【平 将明(内閣府副大臣)】

ありがとうございました。

福岡でやっているスタートアップカフェは雇用労働相談センターというのがあって雇用のルールを明確化しようということでこれは今度新潟で農業をテーマですがこれが水平展開をされて農業ベンチャーが出やすくなるとか、高さ制限や容積率の緩和は特区に都市開発のワンストップセンターがありますので経済効果が極めて高いということだと思います。

それでは秋池議員に今の福岡市も含めて国家戦略特区の評価についてお話ください。

 

【秋池 玲子(特区諮問会議有識者議員)】

特区が始まって一年経ちますがこの節目に最初に指定された6地域がどのような取組をしているか非常に重要と思っています。かなり積極的に進んでいる地域もあれば苦労しながらも動き始めた地域もあったり、予定より遅れ気味かなあと思っている地域もあります。進んでいる地域は計画を超えてどんどん進んでいただければ良いと思います。

高島市長の話を伺いました。雇用ルールの明確化などで特区指定を受けられたということで、全国で始めて雇用労働相談センターを作られるなど目覚ましい活躍をされていると思います。特区ということだけではなくベンチャーを創生するという福岡市としてのそもそもの政策と合わせていろんなことをされていると思います。

多少注文を付けさせていただくとすると具体的な事業、立法等の認定の件数が比較的すくないのでもう少し増やして行けないかなあと思います。道路法制や病床規制というところにいまのところ偏っています。福岡は地勢もよいですしアジアからの人も来るという非常に伸びる地域であるということもありますから、色々取り組んでいただきたいと思います。特区法もいろいろなメニューがありますので取り組んでいただければと思います。それとベンチャーで非常にニーズが高いと言われている労働時間の規制についてももちろん労働基準監督の強化と合わせてということになりますが多様な働き方の先進事例を作ってゆくという当初の目的に向けて取り組んでいただければと思います。

 

【平 将明(内閣府副大臣)】

初期メニューをもっと使ってねということですね。

 

【髙島 宗一郎(福岡市長)】

ひとついいですか?

今回ちなみに今回雇用の岩盤規制、海外に行っても日本は雇用ルールが厳しいと思われています。どうして雇用ルールの明確化という話をしているかというと実は雇用ルールが厳しいのではなくて不明確で曖昧でわかりにくいというのが日本の問題であって、いま福岡でオープンしている雇用労働相談センターでいろいろと相談すると規制緩和ではなく明確化するだけで日本でもいろんな働き方が出来るんです。福岡のベンチャーの方が相談に来ていろんな働き方を聞いて自分たちの会社の立ち上げに活かしてゆくという動きが出てきています。それから認定事業数自体は増やそうと思えばいくらでも増やせます。エリアマネジメントですから道路を指定していけます。

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