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李鵬元首相長女に出国禁止令 習指導部の腐敗厳罰姿勢を強調

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 習近平・国家主席の権力基盤が安定すれば、中国は対日外交で友好姿勢に転じる。そんな楽観論が報じられているが、激しい権力闘争に終わりは見えない。無期懲役の判決が下った周永康・前党政治局常務委員に続くターゲットは、李鵬・元首相に絞られた。

 中国の長江(揚子江)で6月1日に起きた大型旅客船「東方之星」の転覆事故は死者431人を出す大惨事となった。その原因について、北京では次のような小道消息(口コミ)が流れている。

「事故発生時、暴風雨で長江上流の三峡ダムには水があふれ、決壊の恐れがあったため大量に放水していた。それによって長江の流れは速さを増し、『東方之星』は急流に翻弄され転覆した」

 三峡ダムについては事故後、軍などによる救助作業に配慮して放水を停止したという“美談”が報じられた。しかし、口コミが事実なら美談どころか事故の“真犯人”だったことになる。北京の中国共産党筋はこうみる。

「船の改造によって転覆が引き起こされたとの説もあり、事故原因の特定は難しいが、このような口コミが流れること自体、政治的な思惑が絡んでいることが多い。カギは『三峡ダム』にある」

 三峡ダムは2009年に完成した世界最大規模のダムで、年間発電量は1000億kWh。日本の2014年度の発電量は年間8938億kWhなので、その巨大さが分かろう。

 中国で「三峡ダム」といえば、10人中10人がある長老幹部の名前を挙げる。李鵬・元首相だ。李は、日本では1989年6月の天安門事件で戒厳令を敷き、人民解放軍を動員して民主化を求める学生や市民を弾圧した保守強硬派として知られるが、中国では三峡ダム建設を積極的に推進した人物としての方が有名だ。

 李の名前が挙がるのは巨大事業の立て役者、ヒーローとしてだけではない。総額約2500億元(約5兆円)の建設資金のうち1374億元(約2兆7480億円)を占めるダム基金の大半を私物化したなどの不正疑惑が囁かれてきたからだ。

 李はもともと水力発電の専門家で、中国の大型ダム建設に関わる一方、政治手腕を発揮して首相にまで上り詰めた。権力を利用して電力関連の利権を一手に握る「電力閥」の総帥として知られる。長男や長女も電力関係の大手国有企業のトップを務め、父親同様にグレーな噂が多い。

 その李は今、“死の床”にある。昨年9月末の国慶節(建国記念日)のレセプションに姿を見せて以来、動静は伝えられていない。北京の病院に入院し、この数か月間、重篤な状態にあるとの情報が流れている。

 そのような折に、長女で「エネルギー・クイーン」と呼ばれる李小琳が6月9日、北京の空港から香港に向かおうとしたところ当局に止められ、「出国禁止命令」が出ていると告げられた。小琳はあまりのショックに茫然自失したという。

 香港行きは自身がトップを務める中国電力投資集団の取締役会議に出席するためだったが、同社はホームページで小琳が会議を欠席したと公表。様々な憶測が飛び交い、小琳への出国禁止措置も広く知られることになった。冒頭の「東方之星」転覆と三峡ダムに絡む口コミや、小琳に関する情報の出方から見ても、「意図的な情報操作とみて間違いない」と前出の共産党筋は指摘する。

 同筋によると、これには伏線がある。小琳の出国禁止騒ぎの2日後、収賄と職権濫用、国家機密漏洩の罪に問われていた周永康・前党政治局常務委員の判決公判が開かれ、無期懲役と政治的権利の終身 奪、個人財産の没収などが言い渡された。党最高指導部を形成する政治局常務委員経験者が汚職で無期懲役刑を受けたのは初めてのことだ。

 党機関紙「人民日報」は翌日、1面に掲載した評論員論文で「誰であろうと法律を超える特権はない」と報じた。習近平指導部は最高幹部経験者であろうとも、腐敗には厳罰で臨むとの姿勢を改めて強調した。

◆レポート/ウィリー・ラム 
◆翻訳・構成/相馬勝(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2015年7月10日号


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