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ゆうちょ銀行の上場で「住宅ローンが借りやすくなる」と識者

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 2005年より民営化に向けた道筋を探ってきた日本郵政グループが、紆余曲折を経ていよいよ本格的に動き出した。

 6月30日に日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が東京証券取引所に株式上場の申請を行った。審査が通れば今秋にも“親子上場”が実現し、日本郵政株を100%保有する政府が徐々に株式を市場に放出。国の関与を薄めていく算段だ。

 だが、金融機関からは上場後の業務拡大や肥大化を懸念する声が相次ぎ、日本郵政グループに対する「民業圧迫」批判はしばらく止みそうにない。

「ゆうちょ銀行は預金の限度額を現在の1000万円から2年後に3000万円まで引き上げたい方針のため、全国2万4000の郵便局ネットワークと信用力を武器に他の金融機関から預金の“預け替え”が加速するのではと見られている。

 また、ATMの時間延長や住宅ローンなど融資業務の開始、がん保険をはじめとする医療保険の拡充……と、新規事業を次々と打ち出せば競合する金融機関との軋轢が生じてくるのは目に見えている」(経済誌記者)

 もちろん銀行業務は免許制なので、上場後すぐに新しい事業を始めることは難しいが、ジワジワと迫り来る巨大金融グループの利益奪取の動きに、関係業界は戦々恐々といったところだ。

 では、肝心の利用者にとっては、郵政グループの上場はどんな変化をもたらすのだろうか。「国民から見れば便利になる」と予測するのは、金融ジャーナリストの小泉深氏。

「特に住宅ローンの融資業務に関しては、ノウハウを蓄積していない分、審査が甘くなる可能性があります。

 これまでメガバンクからは融資を受けられなかった個人に貸し付けるのは当然リスクはありますが、日本人はいくら金利が低くても住宅ローンを焦げ付かすのは最後の最後にするほど“土着性”の高い国民。住宅ローンを返せないから消費者金融に手を出す人もいるくらいですからね。大手銀行とは異なる顧客層を味方にすることができれば、大きな商機に繋がるでしょう」

 ゆうちょ銀行はすでに2008年よりスルガ銀行と提携して住宅ローンの代理業務を行っている。今後、自前で設計した住宅ローンを売り出すことが認められた場合、多くの国民から「借りやすい銀行」として認知されるチャンスが転がっているというのだ。

 そうなると、第二地銀、信用金庫、信用組合など地場に密着した中小の金融機関と顧客の奪い合いになることも想定されるが、「地方金融機関との大同団結もあり得る」と、前出の小泉氏は見ている。

「金融庁はただでさえ地銀の数が多すぎると経営統合を促しています。そんな状況下でゆうちょ銀行だけ大きくなっていくのはバランスが悪い。そこで、地方の提携銀行を増やして手数料収入を得たり、貸し倒れリスクを半々にしたりするなどの協業案が出てくることも考えられます」(小泉氏)

 いずれにせよ、完全民営化を志向するのであれば、自ら利益を追い求めて魅力的な商品・サービスを提供できなければ生き残れないのは当然だ。日本郵政グループの上場で国民の利便性がどれだけ高まるのか、注視していきたい。


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