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【連載】 国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その2 国家戦略特区とは何か?規制改革と経済成長の関係?

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【連載】 国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その2 国家戦略特区とは何か?規制改革と経済成長の関係?

前回(その1)に引き続き、先日(6月26日)に行われた「国家戦略特区シンポジウム」(主催:内閣府地方創生推進)の様子を書き起こし形式でお伝えいたします。

 

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【平 将明氏(内閣府副大臣)】

 

国家戦略特区が目指すもの、ということで豪華なパネラーの皆さんと議論してゆきたいと思います。

 

国家戦略特区はアベノミクス・第三の矢成長戦略の、コアの政策です。マスコミ報道などをみておりますと、成長戦略はまだかな、国家戦略特区はなにをしているのか?といったことをよく聞きます。現場は かなり一生懸命やっているのですがなかなかうまく伝わっていないなと思います。さらに国家戦略特区の中で地方創生特区や近未来技術実証特区などあらたな試みもすすんでいるところです。ぜひ我々が何を目指しているのか、今何になやんでいるのか?を皆様にはぜひご理解いただきたいと思います。また、本日は私の強い要望でスプツニ子さんにも入っていただきました。かなり刺激的なセッションになると思いますがよろしくお願いいたします。

 

まずは国家戦略特区の制度設計の時からずっとかかわっておられる八田議員からお願いします。いままでいろいろな特区がありました。構造改革特区とか総合特区とかいろいろあったわけですが、国家戦略特区とはどういうものなのかというのをそういったところも含めてお願いします。

【八田達夫(特区諮問会議有識者議員/アジア成長研究所所長)】

■ 国家戦略特区とは?

 

八田です。今までの特区と今回の特区の一番の違いはたとえば総合特区というものは地方の活性化のために地元が提案してきてその地方のためにやる改革でした。総合特区の場合は補助金もかなり使われました。規制改革と補助金の組み合わせのようなものです。

 

こちらの国家戦略特区とは地方の活性化というよりは、国全体の岩盤規制改革のモデルとして使えるところで改革したいという意図を持っています。ですから先程の石破大臣のお話にもあったようにかなり正確が違うものです。

 

ここで申し上げたいのは、規制改革と経済成長とはどういう関係なのかということです。規制改革をやることが経済成長の役に立つのか?という疑問を多くの方がお持ちかと思います。

 

■ 経済成長の2つの要因

 

経済成長はおそらく大きく二つの要因で達成されます。一つはイノベーションということがあります。これは新技術などです。今回の特区も新しい技術が出来ればそれが認められやすくするなどがあります。

 

もう一つ重要なことは構造改革です。構造改革と言われてもなんのことかわからないですけれどもこれは具体的には生産性の「低いところ」と「高いところ」があるときに普通は資源は低いところから高いところに自然に流れてゆきます。高い報酬を求めて流れてゆくのですが往々にして政治の力や制度の力によってこれら資源が高いところに流れてゆかない仕組みがあります。社会的な制約があり、これを取り除くのが構造改革であり、規制改革であります。国家戦略特区はこういったことをやっているとお考えいただいたらわかりやすいと思います。

 

先日の青色発光ダイオードが出来た時、(道路の)信号が電球からLEDに変わったわけです。ただ、変わるのは瞬時ではなく長い期間がかかりました。なぜか?いままで電球を作っていた会社があるわけです。LEDだと保守もいらないし電気代も低い。長い間放っておけます。安いのはわかっているのですがそれに変わられると従来の電球会社は困ってしまう。結果電球会社が抵抗して実際にLEDが採用されるまでずいぶん時間がかかりました。これは一つの典型的ケースです。

この場合はうまく言ったから良いのですがこれがうまくゆかないままずっと続く、これが岩盤規制です。

 

国家戦略特区では混合診療をかなりやりやすくできるようになった。今度、法律で関わっていることは、「お母さんたちが働きに出ますが病気になったらどうするか?打つ手が無い」というのに対応すること。昔ならおばあちゃんに面倒を見てもらいたが今はそれが出来ない。そういった時にお医者さんに往診に来てもらえるようにしました。従来は16キロ離れるとだめだったのですがこの制限を取り除きしかも保育士の方が家にいながら、往診のお医者さんがやって来られるような仕組みにしました。普通では考えられませんがこれにも大変な抵抗がありました。こういった規制改革が経済戦略に繋がっているということであります。

 

 

 

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