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【日本株週間見通し】ギリシャ通過で米利上げ時期に関心向かう

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月22日~6月26日の動きを振り返りつつ、6月29日~7月3日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。24日には20952.71円まで上げ幅を拡大させており、2000年のITバブル時の高値(20833.21円)を上回った。ギリシャへの金融支援について、合意が視野に入ってきたとの楽観的な見方などを背景に、リバウンドが強まった。特に前週には2万円を割り込む局面をみせていたこともあり、目先調整が強まるとの見方がコンセンサスとなる中での週初からの意外高によって、売り方は一気に買い戻しを迫られる格好に。

 ギリシャの支援協議については、独メルケル首相は29日の金融市場の取引開始までに合意する必要があるとの考えを示している。29日のドイツ議会での採決には週末27日の協議が最終となる。この結果を受けた市場反応は東京市場が一番となるため、週初は値動きの荒い展開が意識されそうだ。

 ただし、ギリシャ支援問題については一先ず通過することになる。今週は米雇用統計など重要指標の発表を控えているため、市場の関心はギリシャから米国の利上げ再開の時期に関心が向かいやすい。その他、中国市場が不安定な値動きをみせてきている。景気鈍化懸念なども警戒されているなかで、中国製造業PMIなど経済指標が注目されよう。

 株主総会が通過したことで、週明けには企業の成長戦略、資本戦略等を手掛かりとした物色が意識される。また、週明けにも成長戦略「日本再興戦略」が発表される。目新しい材料ではないが、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)など最先端技術による社会構造変化を見据えた施策が大きな目玉となるため、これら関連銘柄に注目。


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