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地方議会ニュースまとめ(6月26日)

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地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

関川村議会、定数2削減を可決

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150617187777.html

関川村議会の議員定数を現在の12から10に削減する条例改正案が17日、6月定例会最終日の本会議で可決された。7月の村議選から適用され、次期村議選は7月21日告示、26日投開票の日程で行われる。

18歳選挙権と地方議会

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150618_71015.html
http://www.sankei.com/region/news/150618/rgn1506180065-n1.htm

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、各地で新たな有権者となる高校生や大学生を対象とした、選挙制度の啓発に乗り出している。
18歳選挙権は、来年6月20日以降に公示される参院選で初適用され、その後地方の首長、議員選挙にも適用される。

市川市議会政務活動費問題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000044-san-l12

市川市議会の政務活動費を巡る問題で、外部監査で約2,130万円の不適切な支出があったとの指摘を受け、多くの会派が全額もしくは一部を自主返納するなか、自主返納に応じていない小泉文人議員と鈴木啓一前議員に対し、市議会は17日、調査特別委員会(百条委員会)を設置することを決議した。

<政調費>「仙台市長は返還請求を」提訴へ

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150618_13061.html

仙台市議会に交付された2012年度の政務調査費に、違法な支出があったとして、仙台市民オンブズマンは17日、奥山仙台市長に対し、違法支出分を各会派に返還させるよう求める訴えを仙台地裁に起こす方針を固めた。

多選自粛条例

http://senkyo.mainichi.jp/news/20150618k0000e010123000c.html

首長の多選による行政の独善化や人事の偏向などの弊害を防止するために、地方自治体が定める多選自粛条例は、全国で少なくとも24自治体で設けられている。しかしこの条例は、多選を禁止するものではなく、努力規定とする条例であり、自ら提案し制定した多選自粛条例や掲げた公約を翻して現職が立候補する動きが出ている。

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photo Ruben Holthuljsen https://www.flicker.com/photos/rubenholthuijsen/9376257472/in/photostream/

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