ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

韓国保健福祉省 MERS予防手引きにラクダ生肉禁止で国民失笑

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 平時は気付かないが、危機にあってこそ国家も個人も本当の力や“素”の姿が晒け出されるものだ。中東呼吸器症候群(MERS)の猛威に対する韓国政府と一部の国民の対応は、それを改めて思い知らせた。

 韓国国内のMERSによる死者は23人、感染者は165人に上り、自宅や医療機関での隔離対象者は約6700人に及んでいる(18日現在)。初動対応の不手際から感染者を多数出した挙句、隔離対象だった日本人を無断で帰国させるなど、すでにパニックは国境を越えてしまった。

 隔離対象者に日本人が含まれている、というニュースが流れたのは6月15日のこと。「ついに日本人にも感染者が」という衝撃は瞬く間に国中を駆け巡った。検査の結果は陰性だったというが、すぐに別の問題が持ち上がる。その日本人は2人いて、韓国からすでに帰国したというのだ。

「通常、韓国では感染の恐れが高い場合は医療機関に隔離され、低い場合は自宅隔離となる。隔離対象になった者は2週間の出国禁止措置が講じられる。邦人の感染情報は世界保健機関(WHO)のメーリングシステムを通じて、速やかに日本に伝えられることになっている」(厚労省結核感染症課)

 ところが韓国保健福祉省は今回の件に関し、2人は韓国内の病院に立ち寄った可能性があると把握したものの、優先順位の低い自宅隔離扱いだったために、空港での出国禁止措置の手配が遅れたと説明している。

 該当の邦人2人は現在、保健所により健康観察が行なわれている。日本の医療制度は他国と比較しても見劣りはしないから患者にとっては良い結果かもしれないが、感染症を広げている当事国の対応としては大いに問題が残った。

 岸田文雄外相は韓国政府との情報共有について「しっかり行なっている」と強調したが、出国前に通報があったかどうかについては言葉を濁した。18日には菅義偉官房長官が、3人の韓国人を含む計6人の健康監視対象者が日本に入国していたことを発表(うち4人は監視期間を過ぎていた)。日本政府は空港など水際対策の強化に乗り出していることをアピールしているが、こうも簡単に破られては「安心しろ」というほうが無理だ。

 事実、日本人だけでなく、韓国帰りのチェコ人男性も感染の疑いで帰国後に本国で隔離された。

 WHOによると、現在25か国で1218人が感染し、少なくとも449人が死亡。アメリカやドイツなどでは感染者が確認されているが被害は拡大していない。

 なぜ韓国だけなのか。現地を調査したWHOは、患者が複数の病院を受診する「ドクターショッピング」や、入院の際に家族や友人知人が長時間付き添う「お見舞い文化」など、韓国特有の習慣が院内感染の拡大に繋がったと分析する。

 しかし、WHOが最も手厳しく指摘したのが「初動対応の遅れ」である。東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授(予防医学)が指摘する。

「MERSは初期の感染力が弱く、感染後2~3日のうちに隔離して封じ込めば二次感染は防ぎやすい。感染してから5日目以降は感染者の体内でウイルスが増殖して急激に感染力が高まる。最初の患者がその時期まで大部屋に放置されたことが、1人で大勢の人に感染させる“スーパースプレッダー”となった要因です」

 また、感染者が出た病院が公表されたのは最初の感染が発覚してから2週間以上過ぎてからで、公表した病院名や所在地を間違えるという杜撰なものだった。韓国保健福祉省が発表した予防手引きは、「ラクダの生肉は食べるな」という程度のもので、これには韓国国民ですら失笑していた。

 思い出されるのは昨年4月のセウォル号沈没事故だ。救助にあたった海洋警察は船内に取り残された乗客の捜索を怠る初動ミスを犯し、政府が発表する安否情報は訂正を重ねた。これは全く別の話というわけではない。

※週刊ポスト2015年7月3日号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
猛威振るうMERS 日本国内での感染可能性と最悪シナリオは
広東省でデング熱患者が過去最高の6000人超 日本にも影響か
成田空港でMERS水際作戦強化も「しないよりまし程度」と識者

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP