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安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」 その余波

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 この怒りはどこに向かうのだろうか。安倍政権の安保法案に約5000人(6月18日現在)の学者が「反対」の声をあげた。

 物言わぬ学者たちに火をつけたのは、自民党で安保法案取りまとめにあたった高村正彦・副総裁のひと言だ。

「学者のいう通りにしたら平和が保たれたか」

 高村氏は安保法案に「憲法違反」と表明した憲法学者たちをそう批判した。すると、「このケンカ、買うしかない」と同法に反対する学者たちが立ち上がったのである。 

「憲法学者が憲法の字面に拘泥するのは当たり前。それをやめろというなら、学問に対するめちゃくちゃな干渉だ」(山口二郎・法政大学教授)

「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と強がっていた政権側も、さすがに多勢に無勢と見て「違憲か合憲かは学者ではなく最高裁が決める」と言い出した。

 市民も動く。14日には2万5000人が国会を囲み、若者の「右傾化」がいわれる中で渋谷では学生ら3500人がデモ行進し、列島各地で数千人規模の抗議行動が起きた。

 さらにこの批判のうねりは、ニュースで香港のデモを報じながら渋谷の学生デモを黙殺したNHKや、〈高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批判しているのは、理解できる〉と社説で書いた読売新聞など、政権に迎合するばかりで国民に真実を伝えない大メディアに向かう勢いである。彼らはだから、これを報じない。

※週刊ポスト2015年7月3日号


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