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日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略」の読み解き方は?

また、住まい手の立場で考えてみると、住み慣れた場所に住み続けたいという考え方や子どもたちの近くに住み替えたいという考え方、自然豊かな地方で第2の人生を送りたいという考え方など、人それぞれで住む場所の意向は違う。

とはいえ、東京在住の50・60代の地方移住へのニーズは意外に高い。内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」(2014年8月)によると、2~3人に1人は地方移住を検討したいと思っているという。だからといって、例示された地方の移住に飛びつくべきではないだろう。地方で何をしたいのか、どんな暮らし方をしたいのかを家族で話し合い、十分な情報収集やお試し移住体験などを重ねて、じっくり判断するのがよい。

日本創生会議の提言は、単なる将来予測や処方箋の提示ではなく、リスクの指摘と解決策のヒントと見るのがよいだろう。消滅可能性都市として指摘された豊島区などが、その後いろいろな対策を打ち出しているという結果もある。それぞれの自治体が実態に応じて適切な対策を検討することに加え、住まい手自身も計画的にライフプランを考えることが大切だ。

もちろん、地方移住は提言のひとつでしかない。急速な高齢化と医療・介護の問題解決には、地方定住ばかりに政策が集中するのではなく、病気や介護を予防する健康維持促進、効率的な医療・介護体制の強化、一都三県など広域での医療・介護と住まいの政策連携など、あらゆる方面で知恵を絞っていく必要がある。
元記事URL http://suumo.jp/journal/2015/06/17/92122/

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