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日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略」の読み解き方は?

日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略」の読み解き方は?

日本創生会議が、2014年に全国の市区町村の約半分に当たる896自治体を「消滅可能性都市」と指摘する提言を発表して話題を集めたが、これに続き「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表した。今後10年間で東京圏の後期高齢者が急増し、医療・介護分野がパンクするという指摘だ。その危機回避戦略が、波紋を呼んでいる。【今週の住活トピック】
「東京圏高齢化危機回避戦略」を公表/日本創生会議一都三県の東京圏で、今後急速に高齢化問題が深刻化する

日本創生会議は、低出生率と人口の東京一極集中による「地方消失」に警鐘を鳴らす一方で、勝ち組に見える東京圏では、急速な高齢化で医療・介護や住まいの問題が深刻化することに着目。それに対する処方箋として、今回の「東京圏高齢化危機回避戦略」を提言している。

東京都ではなく、東京圏(一都三県)としている点もポイントだ。
団塊世代が後期高齢者へ移行する問題は、以前から知られていたことだが、今後は東京都より、むしろ千葉、埼玉、神奈川県のほうが、高齢化率が高くなるという。その理由は2点あり、1点目はドーナツ圏といわれる周辺地域の大規模団地で高齢化が進むこと。もう1点は、千葉、埼玉、神奈川県で若者が東京都に流出する反面、東京都区部から中高年層が流入していること。

つまり、一都三県で高齢化問題に対応しないと、適切な解決策にならないという指摘だ。都県ごとでは解決が難しい医療・介護体制の課題

東京圏では2025年までに後期高齢者が増加するのに伴い、介護需要が増加する。2015年に比べて東京都が38%増であるのに対し、千葉、埼玉、神奈川県で50%前後も伸びる。2025年以降も介護需要は東京圏で増加を続ける。

医療・介護サービスについては、急性期医療(一般病床)で高機能病院が多い東京都区部に周辺地域が依存しており、逆に慢性期医療(療養病床)や介護では、都区部が周辺地域に依存するといった、相互依存の関係がある。

したがって、東京圏全体で医療・介護体制の増強をしていく必要があるのだが、新たな介護施設を整備するには用地取得や整備費用、人材確保などの諸問題が立ちはだかる。

以上が日本創生会議の指摘の概要だ。

【画像】東京圏の後期高齢者収容能力(出典:日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略 図表集」より転載)

【画像】東京圏の後期高齢者収容能力(出典:日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略 図表集」より転載)41圏域を例示した、東京圏の高齢者の地方移住提言に大きな波紋

日本創生会議はこれらの課題に対して、いくつかの危機回避戦略を挙げている。
人材については、ICT(情報通信技術)やロボット等の活用、資格の融合化、外国人人材の受け入れなどの構造改革を提言。ほかに、地域医療介護体制の整備と高齢者の集住化を一体的に促進すること、一都三県と5指定都市が連携して取り組んでいくことを要望し、最後に東京圏の高齢者の地方移住を促すべきとまとめた。

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