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「全面禁煙」に踏み切った企業は23.7% 完全分煙と合わせると約8割に

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オフィスでの禁煙化が進んでいるようだ。帝国データバンクが6月11日に発表した「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」によると、「全面禁煙」に踏み切った企業は23.7%。1997年の調査では2.5%だったため、18年間で10倍近くに増加している。

「完全分煙」を行っている企業は全体の55.2%で、全面禁煙と合わせると78.9%に。2009年の厚労省調査では「全面禁煙」(18.4%)と「完全分煙」(27.9%)を合わせて46.3%と半数にも満たなかったが、ここ数年で取り組みが急速に進んでいることが推測される。
「喫煙制限を設けていない」事業所は7.4%

事業所の禁煙・分煙の動きは以前からあったが、2003年施行の健康増進法において「多数の者が利用する施設」での受動喫煙の防止が義務づけられてからは、取り組みが進んだようだ。それでも一部の事業所では、禁煙や分煙が徹底されていない。

回答した事業所の中には、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」にとどまっているところが9.3%あった。1割弱だが、不快に感じている非喫煙者もいるのではないだろうか。

また、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制禁煙」が3.8%。「特に喫煙制限は設けていない」と回答した事業所も7.4%あったという。禁煙が徹底できていないという秋田県のガソリンスタンドからは、

「来社する取引先の従業員などが、自社で喫煙するため完全禁煙にできない」

という声もあったそうだ。取引先との関係上、「ここではタバコを吸わないでください!」と強く言えないのであれば気の毒な話だ。
「非喫煙者のみ採用」でも違法ではない

自社も「全面禁煙」を取り入れているファイザー製薬は「職場の喫煙対策」というサイトを運営。日本禁煙学会理事の岡本光樹弁護士は「受動喫煙は『他者危害』であり、他人の生命・身体・健康を侵害することになりますので、喫煙の自由は制限される必要があります」と強い調子で禁煙・分煙の必要性を訴えている。

また、人材の採用にあたって「喫煙習慣の有無を考慮に入れて採否を決定することも可能」と解説。応募者に「喫煙の有無等について申告を求めること」も許されるという。

政府は新成長戦略の中で、2020年までに「受動喫煙のない職場の実現」を掲げている。今後ますます企業は「完全分煙」や「全面禁煙」に注力していくものと予想される。

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