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インドはポスト中国たり得るか 「残念ながらNO」と大前氏

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 日本は経済にせよ、安全保障にせよ、「ポスト中国」を見つけることが急務である。その筆頭株がインドとされているが、同国の将来について大前研一氏は意外な言葉を口にした。

 * * *
「眠れる巨象」はいつ目覚めるのか。中国経済が翳りを見せつつある今、世界の投資家たちの注目はインドに集まっている。

 インドは、現在の人口が12億5000万人超で、2028年までに中国を抜いて世界一の人口大国になると言われている。また昨年就任したナレンドラ・モディ首相は改革派として知られ、今後の経済成長が大いに期待されている。

 では、眠れる巨象は今、まさに起き上がらんとしているのか。
 
 1990年代にインドを何度も訪れ、インド企業3社と合弁でソフトウェア開発会社を設立して経営した経験がある私の結論は、残念ながら「NO」である。
 
「世界最大の民主主義国家」のインドでは、18歳以上の全国民に選挙権が付与されている。したがって、有権者の大多数を占める年間所得3000ドル未満のBOP(base of the pyramid)と呼ばれる貧困層の支持を得られるかどうかが、政治家たちにとって最大の関心事となる。

 アメリカなどの先進国でさえ、選挙権は納税者の男性、次に女性、そして黒人などというように長い時間をかけながら段階を踏んで与えていった。 

 日本の場合も最初は「一定以上の納税額のある25歳以上の男子」、その次が「25歳以上の男子」で、現在の「20歳以上の男女」になったのは戦後である。ところが、インドは最初から18歳以上の男女に選挙権を与えてしまった。このため中国のように7億人の貧困層を切り捨てることができない。

 貧しい人たちが政治家の自宅に陳情の行列を作るのは日常風景で、政治家たちも選挙に備えて彼らの要望に真摯に耳を傾けるポーズをとらなければならない。

 インドの場合、識字率はまだ約74%で、道路、水道、電気などのインフラが整備されていないために自給自足の原初的な営みをしている地域はざらにある。そういう社会では、民衆は未来の安定よりも明日の生活の糧を求めるのが常である。親に収入がないため子供を働きに出し、その稼ぎを収奪して家計を成り立たせている貧困層も多い。

 実際、私はこんな経験をしている。2000年代の初めにアンドラ・プラデシュ州のナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ首相から連絡があり、私が指導していたマレーシアの「ルック・イースト」や「マルチメディア・スーパーコリドー」計画を同州でもやってほしい、と依頼された。

 ナイドゥ首相は地元にマイクロソフトの研究所を誘致するなどしてITの普及に尽力していたが、次の選挙では「私は皆さんにコンピューターではなく、パンと水を与える」というキャンペーンを繰り広げた対立候補に敗れてしまった(現在は州首相に返り咲いている)。民衆は将来の役に立つパソコンではなく、日々の空腹を満たすパンと水を選んだのである。

 インドの1人当たりGDPは現在約1500ドルだが、実は1人当たりGDPが1000ドル台から3000ドルに到達するプロセスには高いハードルがある。そのフェーズを今の先進国は経済成長の勢いで割とすんなり駆け抜けたが、インドの場合は政治家たちが貧困層に対してリップサービス合戦を展開するから、それがすこぶる難しい。だから経済は一進一退、もしくは一進二退の状況になりがちだ。

 つまり、途上国に民主主義を導入すると、みんなに選挙権を与えたがゆえに経済発展できないという弊害があるのだ。民主主義が生み出す「途上国のジレンマ」である。

※SAPIO2015年3月号


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