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【日本株週間見通し】週後半の日銀会合控え膠着感強い展開に

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月8日~6月12日の動きを振り返りつつ、6月15日~6月19日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。ギリシャ債務問題への警戒感のほか、米国の早期利上げへの思惑から不安定な展開となった。とりわけ相場の変動要因となったのが為替相場だった。9日に今年初めての3日続落となった日経平均は、翌10日にはリバウンドをみせていたが、黒田東彦日銀総裁による円安けん制ともとれる発言が伝わると一転、1ドル122円台へ急速に円高に振れるなか、日経平均は2万円割れ寸前まで下落。SQ週の水曜日は荒れるといったアノマリー通りの相場展開に。

 ただし、この荒い値動きに対しても節目の2万円は割り込まず、その後はギリシャ情勢に対する楽観的な見方を受けた欧米株式市場の上昇や円高・ドル安方向に振れた円相場が押し戻されたこともあり、リバウンドをみせている。先物オプション特別清算指数(メジャーSQ)となった週末は、上に幻のSQ値となったものの、底堅い展開をみせていた。2万円割れ寸前まで下げたが、週間ベースでは60円弱の小幅な下げにとどまっている。

 今週は16、17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるほか、18、19日には日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開く。6月のFOMCでは利上げ開始はないだろうが、次回のFOMCなどに向けたアナウンスメントが相場の変動要因になりやすい。また、日銀会合後の黒田日銀総裁会見では、今回の発言を受けた質問が集中すると考えられ、為替相場の変動要因になりやすい。そのため、これらを見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすく、全体としてはこう着感の強い相場展開を余儀なくされそうだ。

 また、ギリシャのデフォルト(債務不履行)リスクなども強いほか、中国の景気減速への懸念、さらに韓国のMERS感染拡大による影響など外部環境も不透明である。そのため、物色の流れとしては内需系にシフトしやすいだろう。また、主力処が手掛けづらくなる中、中小型株にシフトしやすい。

 その他、月末にかけては株主総会のシーズンとなる。6月から企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の適用が始まり、企業の変化への期待が改めて高まりやすい。キャッシュリッチで低ROE銘柄等への物色も再燃か。さらに、17日に5月の訪日外国人客数が発表される。3ヶ月連続で単月過去最高を更新しており、市場の期待は大きい。


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